立憲共産連合政権を作ってはいけない

 皆さんこんにちは。現在衆院選も佳境に差し掛かり、期日前投票をした方もいらっしゃるかと思います。そんな方にはもう手遅れになるかと存じますが、立憲民主党日本共産党に票を入れた方は、習近平中国の覇権主義に協力することになると忠告しておきます。それを望んでいらっしゃるのなら結構ですが。

 ついに牙をむいた日本共産党

 正直、私ハトヤブは日本共産党の党首志位委員長と配下の党議員及び党員の皆様方には深い反省と謝罪を申し上げなければなりません。

 あなた方を甘く見ていました。

 元来、日本共産党は政権を取ったことはなく、ソ連崩壊に伴う共産イデオロギーの衰退にも目もくれず、日本式リベラル資本主義のゆりかごの中で、夢想の革命思想を抱いたまま、世界の荒波の中で衰退していく運命だと思っていました。

 冷戦終結後、生き残った共産国家は皆ナショナリズムを取り込み、資本主義を取り入れつつ、独裁的指導性を継続させる独自路線へシフトしています(中国、ベトナムキューバがいい例です。北朝鮮など事実上の王権を復活させています)。

しかし、日本共産党は我が国の「思想信条の自由」に守られて、ひたすらに祖国の自立と防衛に反対し、絶え間なく聞き触りのいい政策(消費税廃止)を唱え、周辺国を付け上がらせる発言ばかりに腐心してきました。

その行き着く先は膨張する中国に祖国が飲み込まれてから、政権を取ることもできず、本物の共産党支配を前に無残に首を垂れる運命にあると私は予想しています。その中国に呑み込まれる引き金を引くのは、自民党親中派のほかに、統治能力のない立憲民主党をはじめとする自称リベラル勢力であり、日本共産党は単独与党という叶うことのない夢の為に距離を置くだろうと。そして中国支配下に入った時に、手のひら返して「我々はそれに反対していた」などと言い訳するだろうと考えておりました。

      日本が中国に呑み込まれるハトヤブの未来予想戦記

 しかし同党は私の予想をはるかに超えた動きをしたのです。今回の衆院選において共産党立憲民主党と閣外協力の合意を取り付けました。これに敏感に反応したのが連合初の女性会長となった芳野友子氏です。彼女は政権交代後の立憲民主党共産党との閣外協力に明確に反対しました。

 芳野氏は会見で、「連合が推薦する立民候補者の選対に共産党が入り込んで、両党合意を盾に、さらなる共産党政策をねじ込もうという動きがある」と指摘した。

 同席した松浦昭彦会長代行も「今後の動き次第で、(立民候補への)推薦を取り消すケースもある」と説明している。(出典: 連合・芳野会長「閣外協力はあり得ない」 立民・共産合意に異論 ,zakzak2021.10.8https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211008/pol2110080005-n1.html

 当初私はあまり重くは受け止めていませんでした。枝野氏が共産党に近かったのは知っていましたし、政権交代しなければただの捕らぬ狸の皮算用になるのですから。むしろ、連合を完全に足蹴りにしたことで、候補者の支援が滞り、議席を減らしてしまうとも心配(笑)していました。何しろ立民党の前身である民主党は連合によって育てられたのですから。

 しかしそれが大きく変わったのです。全国289議席ある小選挙区立憲民主党共産党とその他野党連合の統一候補が213にもなったのです。

 今回の衆院選は289ある小選挙区で、立憲民主を中心とした野党候補の1本化が進み、与党側候補と事実上の一騎打ちとなる構図が過半数を占めた。

(中略)

 今回は立民、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の野党5党で候補を一本化した小選挙区が213。与党公認候補と2極で競う小選挙区が146に上る。与野党議席を争う対立構図が明確になった。 (出典:過半数小選挙区で野党候補1本化、政権交代に現実味 選挙協力には壁も,東京新聞,2021.10.21.,https://www.tokyo-np.co.jp/article/137923

 この何が問題(東京新聞は呑気に三つ巴が回避できると書いてますが)かというと、今まで「共産党に入れないけど、自民には入れたくない」という方や、「私は右(自民党)でも左(共産党)でもない、中道や」と言って票を入れていた方々が知らず知らずのうち日本共産党へ票を入れてしまうということですよ!つまり、「自民はヤダ」とか「自民党にお灸をすえにゃ」と思っている人も共産党へ票を入れていくのです。加えて全国の共産党員は全員党に指示された候補に票を入れます。これはある意味、固定票を持つ公明党と組んだ自民と同じようなものです。

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出典:NHKホームページ 衆議院選挙2021特設サイトより一部抜粋

 いつもは小選挙区で200以上も候補者を出している共産党が今回は105です。日本共産党の党員数は27万と自民・公明に次ぐ規模です。立民の党員が4万人程度ですから、数で見ればどちらが主体になるかわかります。限定的な閣外協力だからと言いますが、逆にこれほどまでしてもらって「ハイごくろーさん」と距離を取って政権の座に座ることが枝野氏にできるのでしょうか。

 オール沖縄の辿った末路

 枝野氏の未来を占う一つの参考事例として、オール沖縄が挙げられます。オール沖縄は2012年の米軍のオスプレイ配備や普天間基地辺野古移設への反対運動と共に掲げられたスローガンで、その中心となったのが今は亡き翁長雄志前知事です。沖縄自民党県連の重鎮である彼は、元々は移設推進派であり、政府とのディールで妥協や振興支援を引き出せる政治的手腕の持ち主でした。しかし、2014年の県知事選で移設を承認した仲井眞弘多元知事を相手に、沖縄の経済界や共産党を含める革新勢力を取り込んで勝利しました。

 当初は「沖縄の保守が革新を包み込む」だとか「保革を越えた沖縄」ともてはやされましたが、やることは「移設反対」の一点張りで、ディールも何もない市民活動家のような存在になってしまいました。挙句の果ては承認取り消し、法廷闘争など政府との対立ばかりに明け暮れ、2018年の知事選前に亡くなりました。

 彼がこうなってしまったのは、革新勢力に頼ってしまったためです。朝日新聞のインタビューでは「革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる」と軽く見ていたようですが、オール沖縄の政策決定に彼らを入れてしまったがために「移設反対」以外の行動ができなくなってしまいました。そもそも普天間基地辺野古移設は日米の国家間の取り決めごとであり、後になって一地方がどうこうできるものではないのです。県内移設を妥協しつつ、代案を持ち込んだり、支援を引き出せれば、沖縄にとってプラスになったのでしょうが、共産党をはじめとする革新勢力がそれを許さなかったのです。

 一方今回の立民と共産党社民党とれいわ新撰組は、安保法制の廃止や辺野古移設の中止、消費税減税に原発ゼロで政策合意をしています。私的にはこれだけでアウトです。なぜなら安保法制は今や日米同盟を担保する重要な法律と化してますから、これを廃止した瞬間、計画されていた自衛隊と米軍の一体性が大きく揺らぎます。辺野古移設中止も鳩山政権に続く同盟国への背信行為で日米関係に深刻な罅を入れるでしょう。消費税減税については政府の財布を握った財務省が相手なだけに、官僚との水面下の交渉が成り立たなければ「暫定税率の二の舞」になるでしょう。原発ゼロは即ち火力依存、電力ひっ迫まっしぐらです(EVシフトどころではありません)。

 

 さあ、共通政策は置いといて、一番の問題なのは「共通でない」政策の相違です。例えば日米同盟について立憲民主党の政策を見てみましょう。

日米同盟・米軍基地問題

  • 健全な日米同盟を軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現する。
  • 在日米軍基地問題については、地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起する。
  • 辺野古移設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す。

(出典:立憲民主党公式ホームページよりhttps://cdn.cdp-japan.jp/policy/foreign_and_security

 辺野古については推して図るべしなのですが、それでも日米同盟を堅持するというのは変わらないんですよ。そうですよね枝野さん?

しかし日本共産党は違います。立民と政策合意をした後でも、日米安保を廃棄すると堂々と掲げています。

日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築く

 日米安保条約は、占領軍を駐留軍へと名前だけ変えて居座らせ、「全土基地方式」という世界に例のないやり方で日本を米軍の「基地国家」とし、米国の軍事的支配の鎖に縛りつけています。

 オスプレイ配備強行や相次ぐ米兵犯罪など、米軍基地と沖縄県民をはじめ日本国民との矛盾はすでに限界を超えています。新ガイドラインや安保法制=戦争法による「戦争する国」づくりが強化されるなか、地球的規模の「日米同盟」の危険な侵略的変質はさらに進み、日米安保条約日本国憲法はいよいよ両立しなくなっています。日本共産党は、国民合意で日米安保条約をなくし、対等・平等の立場にたって、日米友好条約を結ぶことを目指します。そうしてこそ、日本はアメリカの引き起こす戦争の根拠地から抜け出すことができ、米軍基地の重圧から解放され、本当の独立国といえる国になることができます。

――国民合意によって、日米安保条約第10条にもとづく廃棄の通告で安保条約をなくし、日米友好条約を結びます。安保条約は、一方の国が通告すれば、一年後には解消されます。

(出典:日本共産党公式ホームページよりhttps://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021s-bunya-073.html

「だから限定的なの」と言いたいでしょうが、故翁長氏さえ抑えられなかった共産党を枝野氏が制御できるとは到底思えません。ご本人は辺野古移設中止について「米国と真摯に交渉」とおっしゃっていますが、相手にとってしたら「日本側から持ち掛けた話をひっくり返す」ということですから、ただでさえ不信を買います。2015年に安倍さんが韓国の朴槿恵前大統領と交わした慰安婦合意を、2017年に就任した文在寅が事実上白紙撤回した時と同じことが起こるのです。

現在、米韓関係は最悪でいつアフガンのように見捨てられるか戦々恐々している状況ですが、文大統領は今更引き返すことができず、後継の与党候補は更に強硬になる始末。かじ取りを誤れば日本も同じ運命をたどります。まあ、その場合移設中止どころか米軍基地そのものが無くなるので、公約実現となるでしょうが(主に日本共産党の公約ね)。

 日本の綻び、北京の軍靴の足音

 ここまで読んでくださった中には「どうせ民主党政権の再来でしょ?」とか「すぐにまた崩れるでしょ?」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、今度ばかりはそうはいかないのです。

 共産党の影響下になった政権がもしできるとすると、何が起きるかというと、解散しない。これは安倍さんにずっと申し上げたのは「安倍さん、それを野党側に教えたのはあなたですよ」なぜかというと、西暦2012年の選挙があって自民党が政権を取り戻したんですが、あの時に当時の野田総理、菅さんもまじめな方ですが、野田さんもまじめな人で、そのまじめな野田さんと(安倍さんが)議論するうちに、野田総理が周囲の反対を押し切って解散して、その結果、7年8か月の安倍政権が続いたわけですよね。

 だからもしも政権交代が起きて総裁選って意味じゃなくて与野党の転換が起きて、下支えが共産党っていう非常にしたたかな、はっきり言うと旧社会党系に比べるとはるかに堅実意識が高い、かつて「どぶ板共産党」って呼ばれたんですよ、この頃死語になっているけど。つまり地域の困った排水溝にちゃんと蓋をしてくれるのは地域の共産党であって、自由民主党も当てにならないし、社会党なんて全然なんもしてくれない。でも共産党に頼むと実際に排水溝に蓋が乗ると、ぼくは(共同通信の)京都支局の時に良くそれを聞きましたよね。つまり地に足がついた活動をずっと続けているわけですよね。そこで学んだものも日本共産党は大変多いんで、仮に旧民主党の人々が立憲民主党の人々が忘れていても、共産党は絶対忘れないから四年間絶対解散しませんよ。

 解散しないと、共産党の最大の問題はですね。実は天皇陛下のご存在と両立しないことです。で、いわゆる微笑戦術で、これは共産党の方々は大変やな言葉でしょうが、これはやっぱり避けて通れない言葉だと思いますね。つまり本来、共産主義天皇陛下のご存在は全く両立しないです。いわば、共産党共産主義のレゾンデートルですよね。存在理由ですよね。だから天皇陛下が開会式にお目見えになるときに出席しなかったんですけども、これが微笑戦術で最近は一部の首脳が開会式に出席するようになったんですよね。
 しかしこれは逆に言うと本物の共産主義者コミュニスト、それから日本共産党を支えている地域の人々にとっては、天皇陛下のご存在を認めてしまうと、一体我々のルーツは何なのかにつながると思いますね。(出典:青山繁晴チャンネル・僕らの国会,【ぼくらの国会・第230回】ニュースの尻尾「総選挙 隠れたカギ」,2021.10.18.,

https://www.youtube.com/watch?v=gJm5ko8le5g

 つまり表に出なくても、共産党の下支えの政権ができた時点で「事実上の共産党政権」ができるのと同じなのです。そんな状態で天皇を象徴しする日本国の正常な舵取りができるのか?日本共産党を支えてきた人たちにとっては夢にまで見た「革命政権」の誕生ですから、そのまま「今まで道理の日本で」で納得できないわけですよ。即ち天皇制廃止!廃止とまでいかなくとも共産党も訴える「女性宮家創設」「女系天皇誕生」が強引に実行されることになります。皇室の男系(父系)継承の大切さは、過去記事にて論じております。

 

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 そして日米同盟の離間も枝野氏の意思に関係なく加速することになります。何しろ丁度お隣に参考となる国が居るのですから。他でもない韓国の文在寅政権です。同政権は反日・反米のイデオロギーによって上り詰めたので、後に引くことができず、対立をエスカレートしたり、不信を募らせることばかりしています。でも左翼の視点から見れば理に叶った政策で、北朝鮮への赤化統一も中国陣営への帰還も果たせるのですから万々歳なのです。

 皇室の廃止と安全保障上の空白。中国にとってこれほどおいしい事態はありません。呆れた米軍が去った後には、血気盛んな人民解放軍が新たな拠点を構えるでしょう。基地周辺では彼らによる暴行・強姦事件が起こるでしょうが、政権批判につながりかねないことは黙殺されます。そしていつしか中国と同じ独裁国家へと成り果て、アジア主義という名の革命思想の元、中国と共に太平洋をめぐって米国と対立を深めるのです。その先は……もう、お分かりですよね?

 

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