日本国憲法は平和憲法ではない

 皆さんこんにちは、今日は憲法記念日ですね。日本国憲法が施行されて74年です。時は移ろい、変わらないものもありますが、変わるものもあり、変えねばならぬものもあるのが世の中です。時には常識を疑う勇気も必要です。

 日本国憲法が「平和憲法」であるということは日本国民の誰もが信じて疑わない事であり、それを改めることを頑なに拒否する人が左翼だけでなく「保守派」にも多いです。

 彼らは言います「平和憲法こそが日本の平和を守ってきた」のだと(これを本気で主張する人が自民党の中にもいます)。最近はそれに疑義を唱える者も出てきてはいますが、せいぜい「変えたほうが良い」程度にしか発信できないのが現状です。

 けれどまさか「日本国憲法」こそが近未来に戦争を引き起こす「呼び水」になっているとしたらいかがでしょう?それでも守り通しますか?今回はそれについて見てみましょう。

 マッカーサーノートの真意

 最初に日本国憲法の成立過程からおさらいしていきましょう。

 戦争で敗北した私たちは主権を失い、アメリカを主体とする連合国軍総司令部GHQ)の統治下に置かれることとなりました。GHQは我が国を“民主化”すると称して陸海軍の解体、財閥の解体、行政機構と諸制度の改革ないし破壊を行いました(紀元節が廃止されたのもこの時です)。その集大成としてGHQが力を入れたのが大日本帝国憲法の改正でした。

Failing voluntary action by the Japanese to this end the supreme commander should indeicate to the japanese suthorities his desire that japanese constitution be amended to provide(出典:Politico-Military Problems in the Far East: Reform of the Japanese Governmental System (PR-32),1945.10.8.,日本国立国会図書館HPより)

 これは1945年10月8日、合衆国の国務・陸軍。海軍調査委員会の下部組織である極東委員会で出された資料の一文で「日本の自発的な改革が望めない場合に最高司令官が憲法改正によってこれを行う」という意味です。これに何か問題があるか言えば、ハーグ陸戦条約違反であることが挙げられます。

ハーグ陸戦条約

第43条:国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。

 なお、本条約の主語が「交戦当事国」とあることから戦後は含まれないという主張があるようですが、これは間違いです。なぜなら戦闘が終わっていても当事国間が平和になっているとは限らず、それを明確にするのが「講和条約」だからです。つまり、日本とアメリカは1951年9月8日に署名され、1952年4月28日に発行されたサンフランシスコ講和条約が出るまでは「交戦当事国」ということになり、ハーグ陸戦条約の適応対象となるのです。そうでなければ敵国を征服しさえすれば勝った側は略奪し放題となってしまいます。もともとそれを防ぐための条約です(まあ、守れてませんが)。

 それはともかく、アメリカが日本の憲法を変えるにあたって、日本側が出した草案をすべて蹴って押し付けたのがマッカーサー草案です。その条文の一つを見ればなぜアメリカが条約違反を犯してでも憲法改正を断行したかがわかります。

War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security. It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.

No Japanese Army, Navy, or Air Force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.(出典:

[Three basic points stated by Supreme Commander to be "musts" in constitutional revision],1946.2.4.,日本国立国会図書館HPより)

(訳:国家の主権としての戦争は廃止される。日本は、紛争を解決や自らの安全を守るための手段としてそれを放棄する。それは今、安全保障において世界の潮流にある崇高な理想に基づいています。

日本陸軍、海軍、空軍は決して認可されず、日本軍に交戦権は与えないだろう)

 これこそが日本国憲法第9条の原点であり、GHQの本当の狙いです。内容は現在の9条と同様に「国際紛争の解決のための戦争放棄」と「戦力不保持」が謳われていますが、それに加えて”even for preserving its own security”「自らの安全を護る目的でさえも」と書かれています。つまりアメリカは日本に「自衛もできない国」になって欲しかったのです。その理由は極めて単純で「二度と日本がアメリカや西欧諸国の脅威にならないようにするため」でした。戦争に勝ったとはいえ対日戦でアメリカは大きな犠牲を払っていましたから、脅威を永久に取り除いておきたかったのでしょう。日本が有色人種の国だったこともあります(合衆国で公民権運動が本格化するのは1950年代になってからです)。

 それを踏まえたうえで、第三国の視点になったつもりで9条を読んでみてください。

第9条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 はい、これを見てわかることは「日本だけが戦争をすることは禁止」ということです。つまり日本との戦争を想定している国にとっては、日本人が憲法を護る限り自分たちは絶対に安全で、やりたい放題できるということになります。また、最初の攻撃は必ず自分たちから打てますから、いざ日本が気に入らないと思えばいつでもタコ殴りにすることができます。かつてのアメリカは日本に対してそういう関係を求めており、それが日本国憲法第9条の本質なのです。

 マッカーサーの呪い

 さて、憲法について少しでも詳しい方(保守派限定)なら「ド素人が、重要な点を見落としているだろ」と突っ込んでいることでしょう。その通りです。今の9条とマッカーサーノートには重大な違いがあります。二つを並べてみてみましょう。

War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security. It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.

No Japanese Army, Navy, or Air Force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.

(訳:国家の主権としての戦争は廃止される。日本は、紛争を解決や自らの安全を守るための手段としてそれを放棄する。それは今、安全保障において世界の潮流にある崇高な理想に基づいています。

日本陸軍、海軍、空軍は決して認可されず、日本軍に交戦権は与えないだろう)

 

第9条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

「理想」云々は戦後当初湧きあがった世界政府思想によるものですから置いときます。重要なのは「自らの安全を守るため」の部分が9条には含まれていないことです。実は「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」自体は1929年7月24日発行の「不戦条約」を引用したものです。つまりその意味は「侵略の禁止」であり、自衛は否定されていないのです。

 ならええやないかそのままでもと言いたくなりますが、現実は甘くありません。確かに政府の公式解釈では「自衛は否定されていない」として自衛隊を合憲としていますが、憲法学者や左翼のみならず日本国民の中には「自衛隊違憲」と認識している人がかなりいます。

産経新聞社とFNNの合同世論調査では、現行憲法下で自衛隊違憲だと考えている人が、実に4人に1人もいることが分かった。憲法学者の世界ほどではないにしても、世論にも「自衛隊違憲論」が根強いことを裏付けたといえそうだ。主要野党は「自衛隊が合憲という認識は広く認知されている」として、安倍晋三首相(自民党総裁)が提案する憲法9条への自衛隊明記案に反対するが、改めて提案の意義が再確認されたといえる。(出典:【産経・FNN合同世論調査】4人に1人が「自衛隊違憲」,産経新聞電子版,2018.5.21.、

https://www.sankei.com/politics/news/180521/plt1805210024-n1.html)

 アンケートが保守系産経新聞ですから、朝日新聞ともなれば半数以上にはなりそうです。まるでマッカーサーノートの消された言葉を霊視しているかのようです(マッカーサーの呪いと名付けましょうか)。

 こうなってしまった理由は戦後教育や左翼メディアなどいろいろ考えられるのですが、知日派アメリカ人弁護士ケント・ギルバート氏は、日本人の憲法に対する認識に原因があると指摘しています。

 1947年5月3日に施行された日本国憲法は、主権者である国民が、直接または代表者を通じて間接に制定した「民定憲法」と位置付けられている。前提として、憲法のすべては法規範で規定されたり、判例憲法慣習によって補充されていくのである。また、民定憲法には「禁止されていないものは許可される」という考え方がある。

 民定憲法の対義が、大日本帝国憲法が属する「欽定憲法」だが、この憲法は「許可が明記されていない限り、禁止」を前提としている。

(中略)

 日本の憲法学者の多くは、前出の欽定憲法のように日本国憲法を解釈し、「戦争のすべてが禁止されている」と論じる。もちろん、民定憲法であっても侵略戦争は認められないが、防衛戦争や米国がイスラム過激派組織「イスラム国」に行った制裁戦争は必ずしも禁止されるものではない。日本国憲法は民定憲法だが、多くの憲法学者は前提が誤っている。(出典:“限界”を迎えた日本国憲法 「戦争はすべて罪」という誤った教育…堂々巡りする議論に終止符を,zakzak2021.4.9.,

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210409/pol2104090002-n1.html)

 アメリカの不当な干渉があったとはいえ、名目上は日本国民の手による改正となっていますから、日本国憲法は「民定憲法」であり、禁止されている事(侵略)以外はできることになっています。しかし「自衛隊違憲」「PKO派遣は違憲」「集団的自衛権違憲」と主張する憲法学者たちは、君主によって制定された「欽定憲法」のように、許可されてない物はすべて禁止と解釈しているというのです。それを裏付ける証拠としてアメリカを含め、多くの国々が憲法の修正・改正をしているのに対し、我が国の憲法は1947年に施行されて以降、一度も改正されていません。「不磨の大典」として一切の手を付けられない様は、1890年に施行されて以降敗戦まで一度も手を付けられることのなかった大日本帝国憲法に通じるものがあります。左翼思想を掲げる護憲派たちがそれを後押ししているのですから、何とも皮肉なものです。

 また、別な理由として元共同通信記者で現参議院議員青山繁晴氏は9条二項の「陸海空軍その他の戦力」の「その他の戦力」に自衛隊が含まれると拡大解釈できる事と、「国の交戦権はこれを認めない」が自衛戦争も否定しかねない事を指摘しています。そこで彼は「自衛隊」の9条明記を掲げた安倍前総理に対して「自衛の措置は妨げない」条文の追加を提案しました。

与野党8党の幹部らが28日、千葉市内で開かれたイベントで、自民党憲法9条の改正案を巡って討論した。自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は「自衛隊を等身大の姿で憲法に書き加える」と強調し、自衛権の範囲は変わらないと訴えた。野党は集団的自衛権の行使拡大につながる懸念を示して批判した。(出典:「自衛の措置」範囲で論戦、自民9条改憲案 野党は拡大懸念,日経新聞電子版,2018.4.28.,

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29985240Y8A420C1EA3000/)

 例によって野党が批判しておりますが(自民党にも反対者がいます)、それは先ほどのケントさんの言う通り「欽定憲法憲法観」であると共に、自衛を否定した「マッカーサーの呪い」に憑りつかれている状態です。いつまで76年前のアメリカの「願望」に従うつもりなのでしょうか?

 9条に護られるならず者国家たち

 ここまで記事を読んでくださった方の中には「このブログは反米ブログか」と思われる方が出てくるかもしれません。私が右か左か、親米か否かは皆さんのご想像に任せます。しかし、今私が声を大にして言いたいのは「今9条の恩恵に最もあずかっているのは中国と北朝鮮、韓国、ロシア」であるということです。もっとはっきり申せば日本国憲法第9条は平和どころか、戦争を招き寄せつつある危険な条項となりつつあるのです。「そんな、まさか」と思われるかもしれませんが、前に指摘したマッカーサーノートの真意を思い出してください。「日本だけが戦争をすることは禁止」とあり、どこにも「日本と戦争してはいけない」という規定はありません。日本人は例によって「許可されてないから」禁止されていると思い込んでいますが、向こうにとっては別に日本の憲法に縛られる道理などなく、力さえ伴えばいつでも戦争を仕掛けることができるのです。今までは「世界の警察」アメリカがにらみを利かせており、戦力もはるかに及ばなかったので平和でしたが、これからはどうでしょうか?

 何しろ他ならぬアメリカの専門家が日本に9条を制定させたことに「先見性がなかった」と評しています。

長らく日本社会は米国の安全保障の傘下に置かれ、73年の平和を享受してきた。このため、自国防衛能力を刷新する必要性をまだ認識できていないかもしれない。平和主義の深化により、日本の一部世論は、日本が海外における戦争に巻き込まれることに反対している。

しかし、この平和は、日米安全保障条約の下で保障されている。米軍には日本をあらゆる状況下で保護する義務があるが、日本は同じことをする義務はない。

1947年当時、マッカーサー元帥と日本政策担当者たちは、日本が現在見るようなアジアの安定を確保する上で重要なパートナーになることを予見していなかった。このため、9条は近視眼的だったと言える。(出典:憲法9条には先見性がなかった 日本には正規軍が必要=米専門家,大紀元電子版,2019.7.3.,

https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/44452.html#.Xf-Hb_YTkoc.hatena)

 この「アメリカは日本を護るが日本はアメリカを護る義務がない」という片務性はトランプ前大統領も指摘していたことであり、多くの米国民が同じ考えを抱えていたとすれば日本の安全保障は根底から覆ることになります。何せ在日米軍の補完としての活動を前提に自衛隊は組織されているわけです。巷でも増長する中国に関して「米中戦争の危機」などと他人事で、日本はそれに巻き込まれないようにすべきという主張さえあります。実際はアメリカが「日本と中国の戦争に巻き込まれる」ことに戦々恐々としており、抑止のために日本の防衛力向上に期待をかけているのが「現在のアメリカ」なのです。4月17日にバイデン大統領がわざわざ菅総理をワシントンに招いてまで会談に臨んだのは反中とか親日というわけではなく、インド太平洋と台湾の安定に日本も協力してほしいというメッセージだったのです。尖閣の安保第5条適応のリップサービスに浮かれている場合ではないのです。

 所々に影を落とす9条被害

 以上の話を聞いても「そもそも何が問題なの?」と疑問に思われる方がおられるでしょう。「いざというときは自衛隊ちゃんと戦うっしょ」と嗤う人もいるかもしれません。なら9条による具体的な弊害をご紹介していきます。

 まず、最も弊害を被っているのは自衛隊です。自衛隊自衛隊法を根拠に活動をしている訳ですが、その内容は「できる事」細かく羅列したポジティブリストとなっております。一方、米軍をはじめとした海外の軍事組織は全てネガティブリストで動いています。ネガティブって言葉は悪いイメージをしてしまいそうですが、その肝は「やってはいけない事」を単純明快に並べ、それ以外はすべてやって防衛に当たれというスマートさにあります。

 例えば敵のミサイル一発飛んできただけでも、海外の軍は探知次第即撃ち落とせますが、わが自衛隊は「防衛大臣内閣総理大臣の承認を得て……」などと行政手順を踏まなければならず、その間に着弾☆というコントみたいな状況にあるのです。それも自衛隊が「警察予備隊」をルーツとして警察に倣った法体系を採用したためです。変えようにもそれが自衛隊を「軍」と認めることになるため「マッカーサーの呪い」にかかった人たちが頑固として阻止してくるのです。

 また最近不肖私が記事に挙げている尖閣諸島防衛において、自衛隊法第80条の「必要とあれば海上保安庁防衛大臣統制下における」も、海上保安庁法第25条の「海保は軍に属さない」によって妨げられる状況にあります。これを改善しようという働きかけも「マッカーサーの呪い」により強く拒絶する勢力に阻まれます。

 

「困るのは自衛隊じゃん。外交で解決すれば」と思ったそこのあなた!手を挙げて!そう、あなたですよ?怒らないから。

 実は外交にも9条の弊害はしっかり表れております。ただニコニコして仲良くして日本が支援金を出して……と言ったことはできても、例えば対ロシア外交では北方領土問題がまるで進展せず、韓国相手には腫物を触るように扱っていいように詰られ、横田めぐみさんのように北朝鮮に囚われた方々をいつまでも取り戻せないでいます。

「これらは難しい問題だから仕方がない」と思われますか?いいでしょう最近の例を挙げます。アメリカが中国のウイグル人への人権侵害について「ジェノサイド」認定しましたが、日本政府は「認定しない」発言をして物議をかましました。

 米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。(出典:政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違,毎日新聞電子版,2021.1.26.,

https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/145000c

 その根拠として当局が主張しているのは「ジェノサイド条約に入ってない」であり、その理由が憲法9条です。いかがです?日本の「平和憲法」が弾圧されるウイグル人を見て見ぬふりさせるのです。それって本当に「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」してるんですかね?

 そもそも今を平和と評するのも語弊があります。繰り返すように我が国はロシアに北方領土を、韓国に竹島を不法占拠されているままです。現在も中国に尖閣をひっきりなしに狙われ続けています。何より横田めぐみさん達が今も北朝鮮で辛い思いをし、被害者家族の方々が会えぬまま老いていく悲劇に思いをいたせば、口が裂けても「日本は平和」などと言えないでしょう(それでもなお言えるとするなら、その人は自己中心的で人の痛みを何とも思わない冷酷非道な人間です)。領土も国民も奪われている状態で何もできずにいるのは果たして平和と言えるでしょうか?

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少し前にミームとして流行った風刺画。私には周囲が戦乱の火薬庫となっているのに

平和だと言い張る日本人と重なって見える

 さてもう一度問います。それでもなお憲法改正に反対しますか?国土が奪われ国民の命と財産が奪われても憲法を守ることが平和と言い張りますか?いかに屁理屈をごねようとももはやそれは精神論に過ぎません。「憲法守って一億玉砕」が潔いと思えるなら、戦後の平和教育自体が欺瞞であると評さざるを得ません。

 

 

 頑なに憲法を変えぬ日本がこの先直面する戦争と受難、そして滅亡の黙示録

hatoyabu01.hatenablog.com

(2021/6/4 引用英文の訳を追加)