尖閣発砲事件

※この作品は作者の独断と偏見によるシミュレーション戦記です。実際の人物、国、民族は関係ありません。

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■202×年 尖閣発砲事件(日中東シナ海紛争)

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(出典:Google Earthより尖閣諸島魚釣島

 ある年、沖縄県石垣市周辺の台風通過中に中国の漁民が尖閣諸島魚釣島に上陸。台風明けに海保の巡視船が救出を試みたところ、彼らはテントを張ってその場に立てこもり、銃器でもって抵抗してきた(正体は訓練を受けた武装漁民)。日本政府が対応を決めあぐねている所へ中国海警局の大型船が巡視船に接近し、警告なしに機関砲による一方的な射撃を浴びせてきた。この攻撃により海保の隊員数名が殉職、損傷を受けた船は拿捕され残りの隊員たちが拘束される。(尖閣諸島近海における中国公船発砲事件。尖閣発砲事件と略される。だが中国側は海保の巡視船が銃撃してきたと主張した)。

 これを受けて日本政府は隊員達の解放を求めるも中国政府は「日本は我が国固有の領土である釣魚群島(中国が主張する尖閣諸島の呼称)へ不当に侵入し、我が同胞の拉致を試み攻撃を加えてきた」として謝罪を要求。応じない場合は安保理で訴え、国際的な圧力の下で解決を図ると主張した。島では愛国心に燃えた漁民たちが交代で尖閣に“駐留”し、それを守るように複数の海警船(実質海軍の駆逐艦)が入れ代わり立ち代わり領海内に居座り続けた。

 世界中で日中戦争の危機が叫ばれるが日本政府は事態の悪化を恐れて中国側の要求をのみ、尖閣諸島とその周辺の島々について共同開発を志向した交渉に応じることに同意した(日中東シナ海合意)。結果、海保の隊員は解放されたが中国人が尖閣諸島から引き上げることはなかった(中国による事実上の国境書き換え)。
 それ以降開発目的の中国工船が魚釣島に行き来し、海岸を埋め立てて大きな“漁港”と広大な滑走路を備えた”空港”が建設される(後に対空砲も設置され事実上の軍施設となった)。これが後の台湾武力統一への重要な布石となる。

 米国

 ポーカー氏の後任として「国際協調」を掲げた民主党のバルデン氏が就任する。リベラル派であるバルデン大統領は米国財政赤字の解消及び、医療と福祉を充実させるために軍事費の削減を断行する。その結果、インド太平洋軍を主とした米軍は段階的な縮小を余儀なくされ、韓国から在韓米軍の撤退が決定される。尖閣諸島に関しては日米安保の5条の適応対象と表明していたが、事件当時に自衛隊が動かなかったため静観せざるを得なかった。
 当初中国に対しては人権問題などで強い姿勢を示していたが、地球温暖化対策への協調や米国産穀物の輸出増加の為に、ポーカー氏が設けていた対中関税を段階的に廃止。半導体などのハイテク製品も解禁していく。識者から知的財産権の侵害があると不安視されるが案の定、その後の人工知能(AI)の研究は中国が先行し、格安のAIによる業務自動化ソフトが米国を含む多くの国々へ輸出されるようになる。そしてバルデン氏は任期終盤、米軍縮小と業務自動化によって生じた大勢の失業者に悩まされることになり、二期目に臨むこともなく任期満了の数日後に亡くなった(この時、テカムセの呪いが話題になり、任期満了且つ暗殺でないことから安らかなる呪いと呼ばれた)。
 なお、米国各地では韓国系団体が中国系団体の支援を受けながら、所謂徴用工問題について日本企業を訴えその資産を次々と差し押さえる。また、ハリウッドでは徴用工を題材にした作品が制作され話題を呼ぶ(作中で徴用工は戦時奴隷:Wartime Slaveと称された)。これに日本政府は遺憾の意を表明するも、実務者レベルでは何もしなかった。しかし、それがかえってやましい印象を米国民に広めてしまい、慰安婦問題の先例もあって韓国側の主張が受け入れられるようになっていく。その結果、一部の市では韓国系団体の後押しを受けて徴用工像が立てられる。

 日本

 ポスト高部として党内やマスメディアの熱烈な支持を受けた岩破氏が首相就任していた。そして尖閣発砲事件当時、岩破首相は最後まで海上警備行動を発令することはなかった。理由としては先方があくまで警察としての肩書を持っていたため、警察力としての出動であっても「警察相手に軍を出す」という悪印象を世界に晒し、国際世論戦で不利になる可能性があったからである。さらに事件当時は、一部の地域で住民のマイナンバーが不正に流出する事案(中国のサイバー攻撃によるものである)が多発しており、その対応に追われていたのである。

 あまりの後手後手の対応と不甲斐なさに支持者は落胆し、内閣支持率政党支持率が過去最低を記録する。しかし事件内容そのものは注目されず、ほとんどの人はマイナンバーの流出ばかりを問題視して国防に関心を示さなかった(その背景として中国の主張を鵜呑みにした日本の主要メディアの報道姿勢が挙げられる)。保守派も「島が奪われた責任は政権にある」と主張しながらも、今後の戦略については議論すらせず、憲法改正の議論が深まることはなかった。

 五輪後、日本経済は1割消費税による購買力低下の煽りを受け急速に冷え込み、2018年の入管法改正以降に大勢受け入れていた中国系外国人労働者の不法滞在が社会問題となっていた。岩破政権は経済の立て直しと日中関係正常化のために中国のAIIB・一帯一路に参加しTPPとの統合に走った(その結果対中冷戦を睨んで高倍首相が作り上げた自由貿易構想は元の木阿弥となってしまう)。一方、沖縄では日中対立を受けた観光客急減で経済的打撃を被っており、ドニー氏はそれをネタに日本政府を批判して2期目に当選する事に成功した。
 米国での日本企業資産差し押さえと反日映画、徴用工像の設立を受けて日本中で同国への不信感が募る。また事件当時の静観姿勢も問題視され、同盟関係を見直す声が保守派の識者からも上がった。
 防衛面では軍事に関心の高い首相の指導より、ステルス機に対処できる新型レーダーや日本全土をカバーできるイージスアショアの設置候補地が決まる。また独自の早期警戒衛星の開発が議論された他、さらなる長距離射程の対艦・対空攻撃を可能にする新型ミサイルの開発やイージス艦ヘリ空母の改修も計画された。しかし、事件のことを歪曲して解釈したメディアの扇動によって、レーダーとイージスアショアは地元市民の強烈な反対に遭い建設が遅れに遅れる中止される。また軍事衛星やミサイル、軍艦改修の計画も後に自民党が下野した時にすべて白紙に戻されることとなった。そのためアジアの軍事バランスはどんどん中国優勢になっていった。

 中国

 国内では日本に勝利したことに国中が沸き記念日が設けられ、慣遠鋭国家主席の神格化が本格化する。一方、台湾に対しては民進党が対中軟化したことにより一時的に緊張緩和を演出する。しかし、水面下では海峡両岸サービス貿易協定の進展を要求するなど、統一へ向けた政治圧力をかけ過ぎたためにまたしても台湾内での反発を呼んでしまった。
 慣首席がより一層の海軍発展を命じたことで軍艦建造が盛んになった他、本格的な宇宙ステーション建設が計画される。また、超低高度を飛ぶ極めて高性能な光学偵察衛星「神眼」の開発に成功し一号機が打ち上げられた。
 経済ではAIによる業務自動化(一部のシステムは米国企業から産業スパイで得られたとされている)が世界中に輸出された為、関連企業は好景気となる。だが自動化を国内の企業が取り入れた場合、人民の雇用環境が脅かされる可能性があった。そこで当局は人民雇用法を改定し、外資系を含めた全企業に対し毎年の新卒者採用を厳命する(この頃、外資系の企業関係者は当局の監視を受け事実上の軟禁状態に置かれていた)。
 だが、自動化を率先して取り入れたのは他ならぬ国営企業であり、こちらは法律の抜け穴を利用して工場のオートメーション化はもとより農場のロボット化をどんどん推し進めていく。結果、人民の雇用環境は悪化の一途をたどりあぶれた労働力は日本へと向かっていた。

 朝鮮半島

 日本が中国に敗北したことでお祭り騒ぎ。特に韓国では猿(日本)が虎(中国)にお仕置きされる絵が大ヒットとなり「暴日膺懲(暴虐な日本を懲らしめよ)」が合言葉になる。結果、官民合わせた対日政策が一層強硬化していき外交ルートでは外務次官級の対話すらまともにできなくなった。

 韓国大統領フミ氏は日韓基本条約の不当性を主張し、改定するか破棄するべきだと主張する。そして徴用工判決で刺し止められた日系資産を現金化し、これに日本が金融制裁を決定するとついに基本条約の破棄を宣言した(韓国側による対日断交政策。日本からの入国が在日韓国人も含めて禁止される異常事態であった)。また、在韓米軍の韓国軍への有事作戦統制権の返却を受けて「対馬奪還計画」が大真面目に語られる。
 経済ではフミ大統領が革新政策として社会主義化を宣言、大手財閥が国有化され国内市場が統制下におかれる。新しくできた資源開拓部門が竹島周辺でメタンハイドレートの試験的採取を行う(日本の抗議を受けるが当然無視する)。
 5年の任期満了が近づくが大統領の意向で憲法改正し4年2期実質8年にする。選挙戦は形骸化しており、親日財産帰属法による保守派弾圧によって対立候補が出ないまま現職が2期目に無投票当選する。

 台湾

 世論は日本が中国に譲歩したことに大いに失望し中国に対する警戒が強くなる一方、殺されるよりは恭順すべきという主張も聞かれるようになった。そんな中、米国大統領が中国に融和的な態度をとるようになったので、民進党は対中自立路線を維持するも表面上は軟化した姿勢を示さざるを得なくなる。

 しかし、外交筋での海峡両岸サービス貿易協定(2014年以降批准していなかった協定)の批准や「一国二制度」受け入れの要求など露骨な統一攻勢により台湾市民の反発がいよいよ高まっていく。その上「間もなく祖国(中国)に統一できる」という国民党党員の失言がSNSで波紋を広げてしまい、学生運動が再加熱した。
 その民意を無視できない民進党では制憲・正名を公約に掲げた党員が党首に選ばれ、次期総統選に出馬することが決定する。当然これは中台間の緊張を高める要因となり、後の台湾侵攻の発端になる。

 

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ハトヤブのシミュレーション戦記

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(2019/9/3 項目及び事件名修正「石垣事件→石垣島上陸事件」、9/13 記事を分離、本文一部修正、10/2 本文一部加筆修正、11/1 再び事件名を改め内容を修正「石垣島上陸事件→尖閣発砲事件」、11/22、11/27 台湾に関して内容を修正、12/3 リンク添付)

(2020/1/11 見やすく修正、2/14 台湾総統選を前の記事へ前倒し、6/24 事件内容や日本国内状況について加筆修正・誤字修正、2020/0710 リンク追加、2020/8/9 リンク追加・米民主党大統領のモデルを変更、同日 画像追加)

(2021/2/18 中国海警法の真意に基づくシナリオに修正。バルデン政権の対中政策を修正。日本の内情に自衛隊を出せない理由を明記,3/3 防衛出動を海上警備行動に変更)