トランプ氏の復活はないかもしれない

 皆さんこんにちは、ハトヤブです。アメリカの大統領選挙は大混乱になってしまいましたね。方や不正選挙、方や民主主義の勝利など情報や主張が錯綜しておりますが、とりわけ日本保守のトランプ熱が激しかったですね。

 何が起こるかわからない世の中ですが、この時期までくればトランプさんに逆転の可能性はほぼないでしょう。また気持ちを切り替えて4年後に復活を望む穏健保守もいらっしゃるようですがその可能性もまた低いと予想しております。

 不正は隠し味!?古いままな米国の選挙制度

 今回、バイデン陣営に不正があったかどうかは詳しく触れません。真偽も分からない上、全貌が明らかになるまでに時間がかかるのです。たかがひと月程度で何とかなるようなものではありません。貧困との戦いで有名なリンドン・ジョンソン第36代大統領1948年上院議員選挙で不正をして勝利していますが、真相がわかったのはかなり後になってからです。

  こうした前例があるのなら不正で当選したと言われるバイデン政権が少なくとも任期中に揺らぐことはないし、むしろ国政安定のために米国保守層も火消しに動く可能性さえあります。戒厳令の可能性も、成熟した民主国家として選挙を否定することになるためほぼあり得ません

 そもそも米国大統領は米国国民によって選ばれていない事実があります。大統領候補に票を入れるのは米国民が選んだ選挙人です。この選挙人たちは予めどちらの党に投票するか誓約をしており、州ごとに人数が決まっているのですが、投票で過半数を取った候補が全て総どりすることになっております(一部例外あり)。それでいてなんと彼らは自分の意思で誓約を違反して別の人に投票することが許されています(ただし少ない)。

 そもそも選挙人制度とは、1787年の合衆国憲法制定時に導入された非常に古い制度だ。当時は識字率が低く、テレビなどのメディアもなかったため、一般の人々が大統領候補の主張を理解するのが難しかった。そのため地域の名士、知識人などがあらかじめ選ばれ、彼らの判断に託す、というのが目的だった。

(出典:土方細秩子,選挙人制度はもう古い、改革はありえるのか,Wedge Infinity電子版,2020.10.29.https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21201)

 この制度のせいで全体の得票率が下回っている候補者が勝つことがあるのです。他でもない2016年の大統領選挙ではヒラリー氏より得票率が下回っていたにもかかわらず、トランプさんが勝利しました。

 以上からいえることはバイデン新政権も民主党も選挙改革や不正対策には消極的になるだろうということです。長い間この問題を放置し続けて、トランプさんもまた放置していたわけですから、よほどのことがない限り動くことはありません。自分達が勝ったならなおさらです。あとは共和党がどう動くかですが……。

 大統領を降りたトランプさんの運命

 では来年1月に大統領でなくなったトランプさんがどうなるかですが、一部の保守派は選挙不正を追及しつつ4年後の大統領選への復活を目指すと期待しております。その根拠は7千万もの得票数です。バイデン氏の8千万(疑惑)には負けても共和党でそこまで票を得られる有力候補が現状ではいないからです。

 けれどちょっと疑問がわきます。今は負けても4年後に再挑戦できるなら、なぜ今不正を訴えてぎりぎりまで戦おうとしているのでしょうか?上述したように不正の歴史は少なからずあります。1960年の大統領選挙でも勝ったケネディに不正疑惑はありましたがニクソンは黙認し、その後1968年に大統領選で当選しております。つまり引き際が良い方がベターだったのではないかということです。

 その考察の参考としてイギリスBBCのこんな記事を見つけました。トランプさんには女性問題やら脱税疑惑やら詐欺疑惑やら、色々な訴えがかけられているのです。

現職大統領は訴追しないという米政府の不文律のもと、ドナルド・トランプ大統領は刑事・民事を問わず、訴訟や捜査から事実上は守られてきた。大統領選に敗れたトランプ氏が来年1月20日に民間人に戻ると、事態は変わるのだろうか。

すでに複数の側近に恩赦を与えたり刑を免除したりしてきたトランプ氏は、家族や側近、ひいては自分への恩赦を検討していると報道されている。(出典:トランプ氏にかかわる複数の訴訟や捜査 大統領でなくなったらどうなる,BBCnewsJAPAN,2020.12.25.,

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-55198074)

 この訴えがすべて通るとは考えられないし、仮に通ったとしてもトランプさんが訴追されないためにホワイトハウスに籠るわけではありません。けれどトランプさんはきっと「二度目はないかもしれない」と心の底では思っていて最後まで戦おうとした可能性があります(勿論許されるなら挑戦するでしょうけど)。

 現状私の予想では1月で大統領を退任した瞬間にメディア総出のトランプ叩きが始まります。これは半年以上も続き、隠れトランプと呼ばれていた多くの支持者は、降りかかる火の粉を避けるために離れていくでしょう。その証拠にトランプさんのおひざ元であるはずの共和党では既に不協和音が流れ始めています。

トランプ大統領は24日、ツイッターに投稿し、共和党の上院トップ、マコネル院内総務ら、少なくとも上院議員8人が先月の上院議員選挙で自分のおかげで当選したと主張しました。

そのうえで「彼らは今、私が過激な左派の民主党と戦っているのを傍観している。私は決して忘れない!」と書き込み、共和党の幹部たちが大統領選挙の不正を訴える自分を支持しないとして批判しました。(出典:トランプ大統領 自分を支持しない共和党指導部との亀裂表面化,NHKオンライン,2020.12.25.,

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012783521000.html)

 まさに泥船から逃げ出すと言うべきか、7千万票も得たはずの彼から距離を置くというのは余程のことです。

 恐らく今後トランプさんは自分への訴追に応じつつ選挙不正を追及し続けるために保守派中心のビジネスを創めることでしょう。民主党のサンダース氏が左に振り切れているように、に振り切れるのです。そうなれば支持者はさらに減り、4年後には共和党の公認すら受けられず、リバタリアン党のような第三の泡沫政党無所属での出馬を余儀なくされます。ここまで来たら大統領として返り咲く可能性はほぼゼロです(でもビジネスは成り立つ)。

 バイデンだからって反米になるな!

 私が恐れていることは日本保守のトランプ支持層がバイデン政権の米国を「トランプなき米国は同盟国じゃない」と言って敵視する危険性です。つまり反米になってしまうことです。勿論バイデン政権が中国に甘くなるのは目に見えているし、尖閣有事とかで日本を見捨てる可能性があります。北朝鮮保有も認める可能性もあります。もう米国に頼れなくなるのは間違いないですが、だからと言って戦略もなしに反米に走った場合、自ずと中国へ接近する結果をもたらします。そうなれば悲劇、日中同盟へまっしぐらです。

 ここでソ連崩壊を予言したフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏によるトランプ政権の評価を紹介します。

トランプは下品で馬鹿げた人物であり、私自身も人として、とても許容できません。しかし、今回再選できなかったとはいえ、過去4年間にすでになされたトランプ政権による“政策転換”が、おそらく“今後30年の米国のあり方”を方向づけることになる。「保護主義」「孤立主義」「中国との対峙」「ヨーロッパからの離脱」というトランプが敷いた路線は、今後の米国にとって無視し得ないもの。その意味で“トランプは歴史的な大統領”である、と見ているわけです

(出典:「それでもトランプは歴史的大統領だった」バイデン民主党の“どうしようもない空虚さ”の正体,文春オンライン,2020.12.16.,https://bunshun.jp/articles/-/42201)

 トランプさんの言動は稚拙でしたが、言っている内容や目的は間違っていませんでした。今は見向きもされなくても後世で必ず再評価される時が来ます。まるで政界のモーツァルトというべき存在でしょう。その時が来ることを信じて私たちは自立した日本を再建して生き残りましょう。

 追記:最悪の幕引き

 事実は小説より奇なりと言いますが、ここまでとは思いませんでした。

 1月6日、米国連邦議会議事堂にトランプ支持のデモ隊が侵入し、4名死亡する事件が起きました。バイデン氏の大統領当選を正式に確定させる上下両院合同会議に抗議したもので、議員たちが議場から退避する事態となりました。

米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の当選を公式に確定させる上下両院合同会議が行われていた連邦議会議事堂に6日、大統領選で敗北した共和党トランプ大統領を支持するデモ隊が侵入し、上院本会議場を占拠した。選挙結果の確定手続きは中断され、議事進行役のペンス副大統領や上下両院議員らは議場から一斉に避難した。(出典:トランプ支持者が議会議事堂に侵入 バイデン氏勝利確定に反発,産経新聞電子版,2021.1.7.,

https://www.sankei.com/world/news/210107/wor2101070008-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs)

 暴徒化したデモ隊の詳細は知りませんが、デモそのものはトランプさんがTwitterで呼びかけていたのですから最悪です(一応、デモ隊に自制は求めていたようですが手遅れです)。Twitterは彼のアカウントを永久凍結しました。欧州のドイツも事件に非難の声を上げ、自国第一主義で波長が合っていたイギリスのジョンソン首相もトランプさんを批判しております。

トランプ米大統領の支持勢力による連邦議会議事堂乱入事件を受け、ジョンソン英首相は7日の記者会見で、トランプ氏が議事堂を襲撃するよう促したとして「断固として非難する」と述べた。(出典:「断固として非難」 ジョンソン英首相がトランプ米大統領を批判,産経新聞電子版,2021.1.8.,

https://www.sankei.com/world/news/210108/wor2101080007-n1.html)

 これで7千万票獲得したトランプさんのイメージは地に落ちたと言っていいです。ただでさえ大統領退任後、波乱の可能性があるにもかかわらず、このような事件が起こってしまっては共和党としても距離を置かざるを得ないでしょう。トランプ嫌いで有名なペロシ下院議長に至っては、任期残りわずかであるにもかかわらず、ペンス副大統領にトランプさん解任を要求し、あまつさえ弾劾訴追手続きをするとまで言い出しております。きっと彼女の心の中は満面の笑みで狂喜狂乱しているでしょうね(そのほか全ての反トランプ団体さんも)。もうトランプさんにできるのは20日まで平穏に暮らして実家に帰るだけです。

 ドナルド・トランプ政治生命はこれで事実上絶たれました。彼の支持者達にも厳しい視線が向けられ、一気に減少していくことになるでしょう。トランプ旋風の反動としてトランプ狩りが始まります。

 

(2021.2.10.デモ隊議事堂突撃事件について追記)

日中同盟に断固反対する!

 皆さんこんにちは、ハトヤブです。前もって今宣言いたします。


私は生きている限り、独裁体制で覇権主義中華人民共和国と同盟を組むことに断固反対します!

 

何言ってんだこいつ」と言って嗤う方が大半だと思われるでしょう。確かに今年11月に発表された言論NPOによる日中共世論調査では、日本国民の中で中国に「良くない印象」を持つ割合が89.7%と悪化しており、有り得ないという考え方が大多数です。
 しかし、日中友好に賛成かどうか問われれば多くが「はい」と答えるでしょう。もしそれが「日中同盟」という日本と世界の悪夢へ繋がっているとしたら……どうですか?
 本記事を読み終わるころにはきっとその顔から笑顔が消え神妙な顔つきになっていること請け合いです。

 日本にはびこる親中勢力

 経済活動で中国に利する

 まず、日中友好の象徴と言えるものが経済交流です。政冷経熱という言葉があるように例え政治外交で折り合いがつけなくても、投資や貿易は積極的に行われるのが常識です。

日本側の国際収支統計(業種別・地域別直接投資)で2019年上半期の投資フローをみると、前年同期比28.5%増の7,085億円であった(注2)。そのうち、製造業は48.9%増の5,431億円で全体の投資額に対する構成比は76.7%、非製造業は11.4%減の1,654億円で構成比は23.3%だった。(出典:小宮 昇平,日本の対中投資は引き続き増加、自動車が牽引,日本貿易振興機構,2020.1.21,

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/a31776dc474bb609.html

  これを親中勢力だと言って理解する人は少ないでしょう。「鎖国するのかよネトウヨ」と思われる人いれば「経済のつながりがあれば戦争を回避できる」と専門家風に反論する人もいるかと存じます。確かに経済的つながりのある国と戦争することは金ズルを捨てる不利益な行為に思われ、紛争の抑制につながります。しかしその一方で経済が十分に発展すれば逆に軍事力を強大化して力ですべてを手に入れる選択肢も出てくるのです。人間とは欲をかき、時に魔が差す生き物。中国も例外ではありませんし、現にそうなりつつあります。

 アメリカなどは既に行動に出ております。11月トランプ大統領は中国軍と関係が疑われる中国企業への投資を禁止する大統領令を出しました。

トランプ米政権は12日、中国軍が所有または支配していると見なされる中国企業への投資を禁止する大統領令を発表した。中国の国有通信大手、中国電信(チャイナテレコム)や中国移動(チャイナモバイル)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)などに影響が及ぶ可能性がある。(出典:トランプ政権、中国企業への投資禁止 「米資本を軍事開発に利用」,ロイター通信2020.11.13,

https://jp.reuters.com/article/usa-china-securities-idJPL4N2HY4Y0

 尖閣へ軍事圧力がかけられているのに関わらず、投資して中国を肥えさせ続ける日本の企業は紛れもない親中勢力であり明確な利敵行為です。

 学問と研究で中国に利する

 次に日中友好の名のもとに融和が進んでいるのが学問の分野です。2004年の韓国ソウルに開設されたことをきっかけに世界中に展開されている孔子学院。日本においても15校に開設され今も活動を続けております。

 北京の孔子学院本部のホームページによると、日本国内には、早稲田大や立命館大桜美林大など15の大学に孔子学院がある。活動のメインは中国語教育だが、太極拳や中国書法、中国茶などをテーマに文化講座を開講しているところもある。(出典:孔子学院 早稲田、立命館桜美林など日本の15大学に 「無防備」の指摘も,産経ニュース,2020.8.14

https://www.sankei.com/life/news/200814/lif2008140020-n1.html)

  この孔子学院を工作拠点というのはもうネトウヨの与太話ではありません。上記事をご覧になればわかるように米国のFBIも同学院がプロパガンダ活動に利用されていると捜査を2年半前から始めている段階です。北欧のスウェーデンに至っては全院閉鎖を決定しているほどです。クリーンで開かれたイメージのあるスウェーデンがですよ?

 もっと深刻なことに日本の45校もの大学が、中国軍と関係のある中国大学と共同で研究する協定を結んでいたことが発覚しております。しかも協定見直しを考えている大学は16校程度とのこと。

 中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う同国の7大学と日本の国公私立大計45校が学術・学生交流協定を結んでいることが30日までに分かった。9校に共同研究の実績があった。民間研究を兵器開発に用いる「軍民融合」を進める中国の知的財産窃取が問題視され、日本の研究現場からの流出が懸念される中、協定を見直す可能性があると答えた大学は3割超の16校にとどまっている。(出典:日本の大学45校が中国軍関連大と協定 知財流出懸念、一部に共同研究実績も…見直し可能性は16校にとどまる,zakzak,2020.12.1,

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201201/dom2012010003-n1.html

 中国軍と関係が深い大学相手なんていつ軍事分野に応用されるか分かったものではありません。にもかかわらず「軍事目的の研究を一切禁じる」との声明を出したことで有名な日本学術会議菅首相に6人任命を見送りにされてワーワー騒いでいるアレです)はそれを阻止するどころかむしろ協力しているのですから呆れます。

日本学術会議は創設以来、中国に傾斜している。「戦争科学に絶対に関わらない」とする最初の声明から5年後の1955年、中国科学院から訪日団を迎え入れ、翌56年には訪中団を派遣した。その訪中団の参加者の一人で、日本学術会議会長や東京大学総長を歴任した茅誠司氏は、日中友好協会とともに1977年、「日中科学技術交流協会」を設立した。 

(中略)

日本と中国の原子力技術の協力の歴史は、80年代に始まっている。日本原子力協会が中心となって、核兵器国である中国に対して「国際協力を通じて核不拡散体制への理解を働きかけ」「平和利用分野における協力」のために、1985年、両国政府は日中原子力協力協定を締結している。

この日中原子力協力協定に基づき、日中科学技術交流協会は1994年から現在まで、核エネルギー、核分裂核融合の研究協力をしている。(出典:「日中友好」の名の下で 日本学術会議から派生した日中交流組織、核エネルギー開発に協力,大紀元,2020.10.16,

https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63286.html

 平和利用だからという言い分があるでしょうが、保有である中国の原子力研究が軍事と無縁でいられるわけがないし、上述の中国軍関連大学との協定なんて、日本で言うなら「防衛省の資金提供を受けようとした北海道大学の研究」と同じです。これほどまでに達観したダブルスタンダードにはまるで「中国を強国化して日本を攻撃させる」明確な意図があるようにさえ思えてしまいます。一種のマゾヒズムでしょうか?

 米シンクタンクの報告書

 極め付きは米国シンクタンク戦略国際研究所(CSIS)の報告書「China’s Influence in Japan」です。本書では前述の孔子学院の他、NPO法人中国人留学生民主党公明党などに中国の影響力が浸透していると報告されています。中でも政権与党である自民党二階派についても言及されているのは特筆すべき部分です。

Akimoto belongs to the LDP’s powerful Nikai faction (named for LDP Secretary-General Toshihiro Nikai of Wakayama Prefecture), which is the LDP’s pro-China group.74,75 This group is also referred to as the “Nikai-Imai faction.” Takaya Imai, a senior adviser to Abe and former METI bureaucrat, has persuaded the prime minister to take a softer approach toward China and its infrastructure projects on business grounds.76 Nikai, who has brought five pandas from China to a zoo in his hometown Wakayama, served as the prime minister’s special envoy to China to meet Xi Jinping in April 2019 and advocated for Japan’s cooperation on the BRI, regardless of the United States’ opinion.77 He has also advocated for Xi’s state visit to Japan.

(訳)秋元氏は自民党の強力な二階派和歌山県自民党幹事長である二階俊博氏)に所属し、これは自民党の親中国グループです。このグループは「二階今井派」とも呼ばれます。安倍首相と元経済産業省の官僚である今井貴也は首相に中国とそのインフラプロジェクトに向けてよりソフトなアプローチをとるよう説得した。地元の和歌山の動物園に中国から5匹のパンダを連れてきた二階は、2019年4月に習近平に会うための中国への首相特別特使を務め、米国の意見に関係なく、BRIに関する日本の協力を提唱した。彼はまた、Xi(習)の訪日を提唱した。(出典:Devin Stewart,China’s Influence in Japan,Center for Strategic and International Studies,2020.7,

https://www.csis.org/analysis/chinas-influence-japan-everywhere-yet-nowhere-particular)

 なお民主党と言えばあの鳩山由紀夫氏が有名ですが、本報告書ではそこもきっちりと言及されており、「不正や賄賂の記録がないことから本気で中国の意に沿うことが正しいと信じ切っている」とされています。やはり「宇宙人」と呼ばれるだけのことはありますね。私は彼のことを21世紀のピエール・ラヴァルと呼んでいますが。

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 親中論客の言い分

  さて鳩山由紀夫の名前が出たことですし、今度は親中と目される論客たちの吊し上げ……いえ対中認識価値観について著作を引用しつつ触れていきましょう。中国に良くない印象を持っている日本国民の中には彼らに対して「中国のスパイ」「売国奴」と呼ぶ方がいらっしゃいます。もちろん本物の工作員もいるかもしれませんが、実際のところほとんどは「スパイによって惑わされた」被害者に過ぎないと私は考えています。ただ彼らの中には中国をアジアのリーダーとして日本はその下につくことが正しいと信じ切っている人も多々見られるのも見過ごせません。彼らの言い分をツッコミも交えつつ紹介していきましょう。

 憂鬱な中国専門家

 まずウォーミングアップとして小原雅博氏の著作「東アジア共同体(2005年)」を取り上げます。外務省入省後、アジア局地域政策課長から在上海総領事まで様々な役職を経験している彼の主張は日中の経済関係を深めるというオーソドックスな日中友好論者です。そして強大化する中国でナショナリズムが盛り上がり「偉大なる中華民族の復興」を成し遂げつつあると認め、周辺国に中国脅威論が高まっていると認識した上で次のように書いています。

日本の基本戦略は、中国が国際社会の平和と繁栄に責任を担う大国となるよう慫慂し、中国が建設的に関与する形で透明で開かれた地域的枠組みの構築に努力することである。(出典:小原雅博,東アジア共同体,2005年,291頁)

 要は日本が中国を指南して日本側の価値観に基づく地域秩序のリーダーに仕立て上げよと言っているのです。こう言っては何ですがかなり上から目線ですね。強大化する中国に勝てる気がしないくせに図々しくも大国としての立ち振る舞いを教えてやると言っているわけですから。先進国としての意地ということでしょうか?その後、2018年の日経ビジネスでの小平和良のインタビューにおいて「中国は聞き耳持たない」と弱気になっちゃってます(後述)。

 超有名な元中国大使

 続いては民主党政権時代に在中国特命全権大使として有名になった丹羽宇一郎氏の著作です。2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件で対中国の交渉役として活躍し、その後野田政権の尖閣諸島国有化に強硬に反対し、国民の顰蹙を買いました。その尖閣諸島問題の解決策として「中国の大問題(2014年)」で次のように書いています。

私はまず「尖閣諸島不戦の誓い」を両国首脳が話し合えばいいと思う。ほかのテーマに踏み込めば、まとまるものもまたまらない。「不戦の誓い」だけをやる。つまり、この件については決して武器を取らないことを約束する。(出典:丹羽宇一郎,中国の大問題,2014.6.27,163頁)

 ここでもまた日本側の価値観の押し付けです。日本が憲法九条で戦えない事情を中国側に押し付けて「不戦を誓え」というのです。恐らく丹羽氏の意図は中国ーインド国境間で40年以上武器が使用されていなかったことを念頭に置いているのでしょう。しかしそれは両国が保有である都合上、無暗に紛争をエスカレートしたくない思惑が一致したからにすぎません。日中の場合エスカレートしたくないのは日本だけであり、中国は積極的ですからまとまる以前に一致することもできないでしょう。

 また、ご存じの方がいらっしゃると思いますが、今年6月中印国境小競り合いで死者が出ました。

インド当局は16日、中国と国境を争うヒマラヤ山脈地帯で両国軍が衝突し、インド兵が少なくとも20人死亡したと発表した。

両国軍の衝突で死者が出たのは、過去45年以上で初めて。このところ両国の緊張が高まっていた。

(中略)

インドと中国の双方とも、40年間というもの銃弾が使われたことはないと主張。インド軍は16日、今回の衝突においても「発砲はなかった」と述べた。

銃撃戦以外でどうやってこれほどの死者が出たのかは不明だが、戦闘には石とこん棒が使われたとの報道も出ている。(出典:インドと中国、国境付近で衝突 インド兵20人以上死亡か,BBC news Japan,2020.6.17,https://www.bbc.com/japanese/53074215

 人間というものは銃火器を使わなくとも戦争できるんです。付け加えて言えば尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視船に衝突したのも銃火器を使わない「戦争行為」と呼ぶこともできます。したがって、丹羽氏の言う「不戦の誓い」なんて中国に受け入れられるわけがないんです。

 丹羽氏の日本本位の中国観は留まることを知らず、今世界を騒がせている習近平総書記については「北京烈日(2013年)」で次のように書いています。

習近平新主席は、今のところ、「中華民族の偉大な復興の実現=中国の夢がいったい何を意味するものなのか」、その言動が気になるものの、将来は、私の知る限りにおいては信頼しうるリーダーになるのではないでしょうか。言動があまりにも飛び跳ねれば、それは世界中から顰蹙を買い、評価を失うでしょうが、それほど愚かでないことを私は願っています。(出典:丹羽宇一郎,北京烈日,2013.5.30,208-209頁)

 ……恐らくご本人が今この文章を見返したら恥ずかしくて赤面するでしょう。習近平総書記は「中華民族の偉大なる復興」として台湾併合を掲げ、今や世界覇権に堂々と名乗りを上げるようになっております。現在も世界を騒がしている武漢熱騒動においても「世界は中国に感謝するべき」と宣い顰蹙を買っています。また香港に至っては「50年高度の自治を維持する」約束を無効だと言い放ち、香港国家安全法を定めて統制を強めるなど欧米の評価を大いに失っております。なら彼は愚かなのかと問われれば丹羽氏は苦笑するしかないでしょう。「絶対有り得ない」という日本本位の考えを無意識に押し付けていたんですから。

 反米親中の元レバノン大使

 最後に親中論客というよりは反米論客に近い天木直人氏の著作「さらば日米同盟!(2010年)」から引用していきましょう。小原氏と同じく外務省経験者である彼は対米追従の日本外交のあり方に疑問を持ち、日米同盟を否定する論客として言論界に旅立ちました。そして「アメリカは日本を護らない」とした上でこのように書いています。

中国の軍事力増強に対しては憲法九条を掲げて正面から言えばいい。何のための軍事力増強なのか、と。憲法九条を掲げた日本を攻撃できるのか、と。それを世界に堂々と主張するのだ。もっと国民生活の向上に予算を使った方が中国国民のためではないか、と。中国は返す言葉を失うであろう。(出典:天木直人,さらば日米同盟!,2010.6.21,224頁)

憲法九条が日本を守っている」と本気で信じている人ならおおっ!と称賛するでしょうし、保守派ならお花畑だと呆れるかもしれません。けれど私に言わせればむしろエスノセントニズム(自民族中心主義)で自己中心的な記述です。なぜなら憲法その国のあり方を決める法規でしかなく、他国がそれに配慮する義理は何処にもないからです。中国側にしてみれば憲法九条はチャンスであり、動けない日本から思う存分資源を搾取した末にタコ殴りにしたとしても、誰からも咎められないし、罰せられる道理もないのです(日米同盟が生きていれば米国がアクションを起こしますが天木氏はそれを否定しています)。後半の「予算」云々に至っては公人からドロップアウトした彼だから許されるものの、現役の外交官が公の場で発言したら先方から「内政干渉だ!」とブチギレられますよ。

 以上のように親中論客と目される方々は中国側の言い分を主張する一方、中国に対しては日本本位(自分本位)の価値観を当て込めて満足している裸の王様であることがわかります。これは中国側にしてみれば相手が独り相撲して勝手に後ろへひっくり返っているようにしか見えないのでさぞかし滑稽でしょう。

 そして日中同盟へ……

  これまで日本にはびこる親中勢力と親中論客の言い分を紹介してきましたが、それでもなお日中同盟はあり得ないと言い切る人は多いでしょう。実際、CSISの報告書でも日本への中国の浸透工作は楽観的に見られており、その理由を世論としています。

 確かに民主国家にとって世論は大きな力を持ちます。独裁国家の中国は中国人民の世論は気にしませんが、民主国家の世論は気にかけます。実際過去には日本や欧米に気を使っていた時期があります(これをほほえみ外交と言います)。だからこそ台湾とも経済協力関係を築いて2014年までは良好だったし、香港に対しても「一国二制度」の約束を守り続けてきたのです。

 けれど今はどうでしょう。台湾に対しては武力併合を高らかに宣言し、香港は「第二のウルムチ」となりかかっています。批判する欧米に対しても「戦狼」と呼ばれる強硬態度を表し、日本に対しても「釣魚群島(中国が主張する尖閣諸島の呼称)に日本の漁船を入れるな!」と恫喝を仕掛けてきました。それを中国外交の失敗をみなす方もいらっしゃいますが、本当にそうでしょうか?もう世論を気にする必要がない、力でねじ伏せられる自信があっての言動なのではないでしょうか?それが虚勢ならまだ救いがありますが、本当に力でねじ伏せられたらどうでしょうか?実際、香港は力でねじ伏せられてしまいました

香港の西九竜裁判所は23日、デモ扇動罪に問われた民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏(23)、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(24)、林朗彦氏(26)ら3人の公判で、保釈の継続を認めず、3人を即日収監した。(出典:香港民主派の周庭氏、黄之鋒氏ら即日収監 民主派締め付け,産経ニュース,2020.11.23,

https://www.sankei.com/world/news/201123/wor2011230014-n1.html

 現在も香港では若者や民主派の逮捕・起訴が繰り返されており、半年も経てば中国のただの辺境都市の一つになってしまうでしょう。もしこれと同じ強国的な行動が台湾や日本に対し行われたらどうでしょうか?台湾は厳しくても戦う覚悟があると思いますが我が国はどうですか

 なし崩しに変容する中国観

 先ほど親中論客の著作を引用して批評しましたが、その中国観は驚くほど日本中心的過ぎることがわかりました(てっきり身も心も中国に捧げていると勘違いされがちだからです)。けれど彼らの主張は時代と共に少しずつ変化しており、その行き着く先を見れば、私の懸念が理解できるようになります。

 第一段階(1980年代):中国は発展途上国だ。支援し育てなければならない

 第二段階(2000年代):中国は大国になる。正しい方向へ導かなければならない

 第三段階(2015年以降):中国は大国だ。無益な衝突を避けながら共存共栄すべきだ

 第一段階の解説は割愛するとして本記事で紹介したのは時系列的に第二段階の主張になります。大国になる中国がどのような行動に出るのか?多くの親中論客は日本にとって都合のいいように成長すると考え、そうなるように導くべしと対中連携を訴えていました。その当てが外れて弱気になっているのが第三段階です。

 中国がさらに力をつけ、自らルールを作るようになると、当然、自国の利益に反するようなルールは作りませんし、そのようなルールがもしあったとしても従いません。南シナ海の問題でも中国は常設仲裁裁判所の裁定に従っていません。ですから先ほど申し上げたようにTPPなどで周囲の国が結束して、みんなが守るべきルールを作らなければいけません。

 米国は中国の封じ込めに動き出していますが、日本が同じことをやろうとしても難しい。日本は中国も入ることができるような枠組みの構築に力を入れていくべきでしょう。(出典:小平和良,勢力均衡崩れれば中国は聞く耳を持たなくなる,日経ビジネス電子版,2018.7.6)

 以上が日経ビジネスでの小平和良のインタビューにおいて小原氏の最近の見解です。著作にあった「中国が国際社会の平和と繁栄に責任を担う大国となるよう慫慂」という主張がすっかり消え去り、日本は中国も入れる枠組みを構築せよとなっております。何のことはない、中国に勝ち目がないからルールを守らせることができない現実を見始めたというわけです。「みんなが守るべきルールを作らなければいけません」の言葉に哀愁を感じるのは私だけでしょうか?

 このように日本中心からいつの間にか中国中心になっていく論調に私たちは気を付けなければなりません。なおも「価値観が合わずとも経済で連携を」と彼らは言いますが、先に申し上げた通り、中国にとって経済発展は軍事力拡大の原動力でしかありません。そしてその軍事力の圧力によって合わない価値観を日本に飲み込ませ、中国にとって都合のいい地域秩序の枠組みへ変えていくのが中国の狙いなのです。当然最終目標は日本を完全に配下に入れてアジアの覇権を握り、世界覇権への足掛かりにすることです。中国が覇権主義を突き進む理由については過去記事にて考察されております。

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 日本が日本で無くなる未来

 私が最も恐れていることは、日本国民の多くが中国にとって都合のいい社会に作り替えられても、何の抵抗もなく受け入れてしまうことです。イメージとしてはそれまで米国がいたポジションに中国がそっくり置き換わってしまう感じです。これが私の危惧する日中同盟の正体です。

経済の指標は上海から、政治は北京のシンクタンクの意見を参考にし、日中を基軸とした外交を心得る。国内には在日人民解放軍が駐屯しており、自衛隊が補完組織として日々訓練とパトロールをしている。学校では外国語教育として中国語が教えられ、一部の会社では社員が中国語のみで仕事をしている。

 人によっては悪夢のように見える内容でも、それは現在米国との同盟においても成り立っている社会の現状です。75年前の敗戦する直前の日本人から見れば今の状態も悪夢として映ることでしょう。口では「属国けしからん」と言っても行動では従順になってしまっている日本の未来に私は不安を感じているのです。

別に平和ならいいでしょ?」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかしそれで失うものの重大さを考える必要があります。日本は米国に支配されて紀元節を失いました。祭日を失いました。皇室の宮家の幾つかは民間に降ろされ皇位継承に頭を悩ませております。米国でさえこうなら中国に支配されたらどうなりますか?靖国神社は勿論、中国にとって気に入らない神社・仏閣は全て取り壊されるでしょう。皇室はそれ自体が廃止され、中国の認めた指導者が実権を握るでしょう。ついには日本文化の全てが否定され、日本語も禁止され、日本人であることを放棄させられるでしょう。それはまさしくチベットウイグル内モンゴルにおいて行われていることなのです。反中論客の言うような「日本自治区」などのように目に見える形で日本迫害が行われるとは限らないのです。

 広がる赤い帝国

 さて、一般的な憂国の主張であればここでジ・エンドですが、その先があるのが私、ハトヤブの未来予想です。これまで読んでくださった皆様の中には「別に、日本が無くなったっていいじゃん!」と思う方が居られるでしょう?ほらそこのあなた手を挙げて?大丈夫、怒らないから。

 さあ、日本が消えてなくなったとして日本列島は消えることはありませんから、日本だったなにかは依然として存在することになります。仮にネオニホンと名付けておくことにしましょう。その国はどんな文化様式なのかというと、十中八九中国に準じたものになります。とても中国と繋がりが深く、完全な中華の一員となっていることでしょう。

 中国の野心も模倣する「ネオニホン」

 そうなると世界観はどうなるでしょうか?これもまた中国に準じたものになります。つまり「中華民族の偉大なる復興」のもと世界覇権を目指す野心にあふれていることでしょう。

 2014年に中国の軍事系掲示板に「戦争計画」なるものが投稿されました。それによると中国は6回の戦争をしなければならないとされています。以下はその一部です。

中国は国家統一と国家の尊厳を守るため、今後50年で6回の戦争をしなければならない。1回目は台湾統一戦争で、2020年から2025年の間に起こる。中国は台湾に対して、2025年を最終期限とする平和的統一を宣言。台湾がこれに従わなければ武力統一あるのみだ。(出典:中国は50年以内に6回の戦争をする、1回目は台湾統一戦争、2回目は…―中国ネット,Record China,2014.10.13,https://www.recordchina.co.jp/b95576-s0-c60-d0046.html

 その後は南シナ海諸島争奪戦、対インド領土戦争、対日戦争、モンゴル併合戦争、対ロシア国境紛争となっております。なかなかに好戦的ですね。あくまでこれは無名の憤青(中国版のネトウヨ)が書いた与太話に過ぎないのでしょうが、言論の自由のないかの国でアップされ、ニュース記事にもなっているということは政府もまんざらでないということです。何しろ台湾に対しては既に戦争を宣言してしまっているのですから。

 米大統領選の混乱が続くなか、習近平国家主席率いる中国共産党政権が攻勢を仕掛けている。香港で民主活動家らを逮捕しただけでなく、中国軍機による、台湾の領空や防空識別圏への侵入を繰り返し、沖縄県尖閣諸島周辺海域にも武装公船などを連日侵入させている。習氏は先月、台湾や尖閣侵攻の主力部隊とされる、広東省の海軍陸戦隊(海兵隊)を視察した際、「全身全霊で戦争に備えよ」と指示した。(出典:【米中新冷戦】中国・習主席「全身全霊で戦争」台湾併合に向け危険な動き 解放軍「建軍100年」で米軍に対抗できる戦力増強目標,zakzak,2020.11.14,

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201114/for2011140003-n1.html)

戦争に備えよ」だなんて日本の首相が言ったら大騒ぎですよ。ましてや「戦争計画」なんて一般人が投稿しても総スカンにされます。田母神論文の例もありますしね。

 けれどネオニホン日本ではないのでこうした考えに囚われることがありません。つまり「戦争の反省は日本人がするものだから(日本人でない)我々は関係ない!」という理屈が通り、中国と共に戦争に向かって突き進むのです。

 地球儀を俯瞰してわかる大中華の運命

 ここで地政学的な話にまいりましょう。まずは現在の中国の掲げる勢力図と日本の関係です。赤く広がる中華の世界が日本列島によって抑えられていることがわかります。

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(海洋進出を進める赤い帝国とそれを止める島国の壁 出典:GoogleEarthより)

 では日本でないネオニホンの場合はどうでしょう。中国と深いつながりのある同国は抑えるのではなく勢力の延長になりますから、次のようになります。

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(赤い帝国と赤い島国の軍事同盟 出典:GoogleEarthより)

 まるで大雨の日に堤防が崩れたように赤い勢力がどっと流れ出しております。こうして見ると海洋勢力としての日本の存在がいかに大きいかわかりますね。日本人は自分の国をちっぽけだと卑下しますが、十分に大国なのです。また、在日米軍基地を拠点とする米国のプレゼンスもあり、東南アジア諸国は中国の圧力にさらされながらも独立を保ってきました。しかしネオニホンはそれがないどころか中国の手下ですから、中国の支配下に入る以外の選択肢が無くなってしまいます。つまりこういうことです。

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(赤い帝国のアジア征服 出典:GoogleEarthより)

 東南アジアを全て取り込んで、オーストラリア大陸西インド洋へ迫ってしまっております。赤い帝国の名にふさわしくなったでしょうか?

 この勢力図には意味があって、マレー半島スマトラ島の間にあるマラッカ海峡を確保するためです。同海峡は中東から東アジアを繋ぐ交易の要所で、中国は常日頃ここが他国の軍によって封鎖されることを恐れていました(マラッカ・ジレンマ)。中国が海洋進出に執着する意外な背景が明らかになりましたね。

 さて、ここで満足するかと問われれば人間の欲は止まらないもので力が届く限りに勢力を広げようとするでしょう。そうでなくてもオーストラリア西インドと喫しており、緊張の高まりは避けようがありません。何よりあえて触れずに置きましたがは正面から米国と衝突することになります。奇しくも第二次世界大戦大日本帝国に似た構図が出来上がってしまうのです。非民主的愛国主義、指導者が「戦争に備えろ」といきり立つお国柄。もう未来は決まったようなものです。

 

 戦争の悲劇を避けるために自らをとした日本は、図らずも中国に同じ過ちを繰り返させる呪いとなる。それを防ぎたいから私は日中同盟に反対するのです。

 

 

 

 具体的にどのように日本が中国に飲み込まれ、一緒に世界覇権戦争で自滅へ向かっていくかは以下のリンクへ

         シミュレーション戦記

 

尖閣有事を考える

 皆さんこんにちは、ハトヤブです。毎年8月15日は「敗戦の日」ですね。そして不肖私のブログは一周年を越えました。ブログ開設当初と比べれば皆さん日本国民の尖閣への関心は高くなっているのを細やかながら実感しております。

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 8月に入って産経新聞に中国が尖閣周辺に多数の漁船を送り込むと日本政府に予告したという記事が出ました。

中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。(出典:中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」,産経ニュース,2020.8.2https://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020007-n1.html)

 厳密に中国政府が直接日本に伝えた事実はないそうですが、東シナ海に面した港湾には7756隻もの中国漁船が集結していると言います。

【8月5日 CNS】3か月間の休漁期間を経て、中国・福建省(Fujian)東山県(Dongshan)の漁船387隻が1日に漁を始めた。この日、福建省海域では刺網漁や籠漁など7756隻の漁船が予定通りに出船した。(出典:福建省で漁が解禁 7756隻の行線が出船,CNS/JCM/AFPBB News2020/8/5,

https://www.afpbb.com/articles/-/3297421)

 この休漁期間と言うのは中国が尖閣諸島を含む東シナ海勝手に設定した法律でそれを根拠に日本の漁船を追い回しました。産経の記事はそれを念頭に置いて書かれたものです。つまりは東シナ海尖閣ごと支配する既成事実を積み上げているわけです。

 抑制的な日本の事情

 意識の高い皆さんの中には頭から噴火している方もいらっしゃるでしょう。「中国船を撃破せよ!」と粋がる方もおられると思います。でも、残念。そんな言葉は現実主義の安倍政権どころか、志高い自衛隊にも届きません。穏健保守がその騒ぎに心配なさっているようですが、取り越し苦労です。日本の自衛隊は軍規を正しく守り、海保の隊員も命令をしっかりと護ります。安心なさい。

 と言うのも日本は尖閣周辺を航行する中国漁船を取り締まれないからです。理由は日本側が尖閣周辺の海域をEZ漁業法適用特例対象海域と定め、自国の漁業関連法令を適応しないことになっているからです。

EZ漁業法適用特例対象海域図

(出典:海上保安レポート2011年版「特集 新たな海洋立国に向かって」

https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2011/html/tokushu/p024_02_03.htmlより)

 これは日中漁業協定を念頭に置いて定められたものなので、無理に中国漁船を攻撃しようものなら「日本が国際法を破った」として中国が一気に攻勢をかけてきます。

 6月17日の日本ビジネスプレスの記事に中国の尖閣奪取のシナリオが描かれております。そこには海上保安官の巡視船からの発砲を皮切りに中国軍が自衛を口実として自衛隊を打ち負かし、尖閣を軍事占領する計画があるとされています。

jbpress.ismedia.jp 世界覇権を目指す中国にとって領土拡張は国際社会の支持の下で行うのが理想的です。故に彼らは三戦「世論戦心理戦法律戦」を仕掛けてきます。江沢民時代以降特に第二次世界大戦(日本でいうところの大東亜戦争)での日中戦争(日本でいう支那事変)について盛んに取り上げるのは、国際世論を味方につけるためであり、真面目な日本人の贖罪意識を刺激して抵抗する気を失わせ、国際法を自国の都合のいい方に捻じ曲げていくためです。早い話が中国は日本を悪者と仕立て上げて戦争をしてヒーローを演出しようとしているのです(その振る舞いは新型コロナウイルス武漢熱)で世界が騒いでいる時にも見られました)。功を奏すれば尖閣日米安保の適応対象にすると約束したはずの米軍も、米国民の世論に重きを置く米大統領によって介入を阻止させられるかもしれません。

 あともう一つ、日本側に撃って欲しい理由として中国の不都合すぎる真実があります。尖閣諸島は日本が1885年に調査し、無主の島々であることを確認した後に1985年沖縄県編入閣議決定しました。その後敗戦に伴って一時的に米国に統治されましたが、1972年沖縄返還と共に日本の施政下に収まりました。これに先立って1968年国連機関の調査で尖閣周辺に石油があると発覚した途端、1970年代に突如領有権を主張し始めたのです。

 しかし尖閣諸島が沖縄の管轄内であることはサンフランシスコ講和条約にも定められていることであり、それ以前に1985年の編入時にも中国が異議を出したことはありません。それどころか1953年人民日報では沖縄の反米運動を報じる記事で尖閣諸島を沖縄の一部として説明しているのです。挙句の果ては中国の出版社が1958年に出版した地図には中国名ではなく尖閣諸島と記載され日本の領土である事が示されております。詳しい情報は以下のサイトをご覧ください。

www.cas.go.jp

www.mofa.go.jp

 これは中国にとっては後出しじゃんけん的な状況であり、これを打破するには戦争でもして吹き飛ばすのが一番の方法なのです。ただ自分から仕掛けると自国が悪者になってしまうので日本側から仕掛けるように挑発して「わが固有の領土が侵略されている」と宣伝しつつ軍事占領を実行に移すのです。

 これを日本政府も防衛省海上保安庁熟知しているから、荒っぽいことはできないのです(もちろん憲法9条も背景にあります)。ならこのままでいいのかと言えばそうでもなく、日本が何もしない間に中国は尖閣支配の既成事実を積み上げていきます。そして日本側のレッドライン(漁民に扮した海上民兵による尖閣上陸・立てこもり)を皮切りに戦争勃発となります。

(不肖私が書いた敗北のシナリオ)

hatoyabu01.hatenablog.com

 中国に侵略者のレッテルを貼れ!

 「ならどうするのか?堂々巡りではないか?」と思われるでしょう。関心を強く持って情報を集めている方の中にもそこで止まってしまっている傾向があります。自分から仕掛けられない。結局受け身なのかと嘆いていても仕方ありません。今まで戦争の反省と称して国防から逃げてきた日本国民の責任です。

 じゃあどうするのか?このまま彼らの意のままになってしまうのか?いいえ!私の書いたシミュレーション戦記は一つの事件にのみ終点を当てたものではなく、覇権主義に邁進する中国の栄枯盛衰の物語でもあるのです。

       シミュレーション戦記

 そのシナリオで中国は相手が無抵抗であればあるほど快進撃を遂げ、逆に抵抗が激しければ激しいほど疲弊していきます。国の疲弊は体制維持にも大きな影響を与えます。現在、経済で失速しているとはいえ共産党の権力構造は強固であり、たとえ人民が立ち上がろうとしてもウルムチ香港のようになるのがわかり切っています。しかし中国が自ら引き起こした戦争で疲弊していけば統制にが生じ、不満を持つ人民や弾圧されている異民族が動けるチャンスが巡ってくるのです。

 抵抗はわかるけど具体的に何をすべきなのか?端的に言ってしまえば我が国も中国側に最初の一発を撃たせるために挑発するのです。それも非軍事的方法で。まず尖閣に関しては施政下である事を示すために科学調査を実行します。7月、自民党議連が尖閣海域の調査を政府に促す活動を始めました。

沖縄県尖閣諸島周辺海域の中国公船の活発な活動への対応を検討する自民党議員連盟は29日、国会内で会合を開いた。尖閣周辺の海洋調査を政府に促すなど、日本の実効支配の強化策を盛り込んだ議員立法をまとめると確認した。次期国会への提出を目指す。(出典:政府に尖閣海域調査促す 自民議連、法案提出方針,日経電子版,2020/7/29,https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62047850Z20C20A7PP8000/

 これに合わせて巡視船の庇護の下、日本の漁師にをしていただくのも効果的です。中国海警が妨害してくるでしょうが、彼らに日本の漁業を止める資格はありません。海上保安官勇気が試されます。

 挑発合戦は尖閣ばかりに囚われません。6月30日、中国が香港を完全な統制下に置くために国家安全法を制定し即日施行させたことに国際的な批判にさらされております。それに合わせて日本の与党においても「香港をめぐる非難決議」がまとめられました。そこには習近平国家主席国賓招聘の中止を要請する文言が記されており、中国側にとってはメンツを潰される事態です(“せざるを得ない”という言葉を問題視する方もいらっしゃいますが“中止”という言葉が消されなかったのは画期的です)。

 まだまだあります。7月30日、台湾の李登輝元総統がお亡くなりになりました(この場を借りて謹んでご冥福をお祈り申し上げます)。その弔問に森元首相を筆頭とした日本超党派議員たちが赴きました。そしてこれまた自民党の有志議員が李元総統に「台湾民主化の功労者」として最高位の勲章を授与する計画が持ち上がっております。

(東京中央社李登輝元総統の死去を受け、自民党の保守派有志議員による「日本の尊厳と国益を護る会」は7月31日、日台関係の発展や日本文化に大きく寄与した李氏に対して最高位の勲章授与を検討するよう政府に求める提言を発表した。(出典:自民有志「護る会」、李登輝元総統への「最高位の勲章授与」を提言/台湾,フォーカス台湾,2020/08/03

http://japan.cna.com.tw/news/apol/202008030003.aspx

 日本のこうした行動は中国にとっては刺激的挑発と映ります。「日中平和こそ大事」と考えている方からも「少しは配慮するべきでは?」と言う声が出てくると思います。しかし、最初に挑発を仕掛けてきたのは中国ですよ?かの国は我が国の事情に配慮せず、むしろ利用して自らの権益を広げようとしているのです。ならばこちらもそれまでの配慮を捨てて民主国家」として当然の行動と主権の行使を実行するべきでしょう。

 そうして腹に据えかねた中国が戦略もかなぐり捨てて人民解放軍尖閣に送り込んでくればしめたものです。「中国による不当な侵略行為」と世界へ積極的に発信し自衛隊返り討ちにしましょう。その状況下ではたとえリベラル米大統領であっても日米安保の適応として米軍の介入を認めざるを得ないでしょう。自衛隊米軍友情訓練の成果が試されます。

 戦争の反省は侵略に抗する事なり

 尖閣護るために中国と戦争する……。ほとんどの日本国民は実感がなく、大きな不安に駆られるかもしれません。「戦争反対!戦争の反省を忘れるな!」と壊れた蓄音機のように繰り返す左翼は論外として、「中国けしからん!」とツイッターなどで粋がっておられる方もいざとなれば「やっぱり止めよう?」と弱気になるかもしれません。

 しかし、考えてみてください。そもそも戦争の反省とは何なのでしょうか?反省とは自分のしてきたことを顧みて、その可否を考えて次につなげることです。例えば仕事勉強失敗した時も反省して、次は失敗しないようにします。それと同じように戦争の反省も国防を考えないことではなく、同じ失敗をしないようにはどうするのかを考える必要があるのです。それが当然「戦争を回避する」意味もある一方「有利な状態で戦争に挑む」ことも意味します。

 今、中国は覇権主義に基づいて世界秩序の改変に乗り出しています。これは私が勝手に言っていることではなく、当の中国共産党の最高権力者習近平国家主席が「中華民族の偉大なる復興」を謳って進められていることなのです。それに抵抗せず恭順するのも一つの道ですが、その場合他の地域の人々が中国の侵略に晒されます。我々の島国はモンスターを閉じ込める檻の働きをしているのです。

 

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(海洋進出を進める赤い帝国とそれを止める島国の壁 出典:GoogleEarthより)

 第二次世界大戦で日本がしてきたことに対して様々な意見があると思います。しかしどのような事情があったとはいえ当時の我々が「力を背景とした現状変更を試みた」事実は変わりません。それが「侵略」と評されるなら「我が国は侵略者」と言えるでしょう。ならば今度は21世紀の「新たな侵略者」に立ち向かい世界の安定と平和を護るこそが本当の反省だと思うのですがいかがでしょう?

 

(2020/8/15 一部画像差し替え、2020/9/3 一部表現修正)

韓国の歩む道と取り残される日本左翼

 皆さんこんにちはハトヤブです。現在新型コロナウイルス感染症の話題ばかりで気がめいってしまっている人が多いと思われます。しかしそれでも世界の歴史は動いているのです。遠からず私たちは平和だったはずの二国間関係が無残に崩れる様を目の当たりにするでしょう。それもすぐ隣の国、韓国と我が国の関係です。

 純反日で勝利を掴んだ文大統領

 同国に少しでも関心を持っている方なら今年の4月の選挙で文在寅氏率いる「共に民主党」が単独過半数の180席確保したことはご存じでしょう。メディアはコロナ対策の成果だと盛んに喧伝していましたが、何を見ているのやら。3月の時点では医療崩壊に陥っていたのをコロッと忘れているようです。

我々は中国の凄じい感染状況と混乱に恐れをなしたためか、最初から症状の軽重とは関係なく、とにかく感染者を捜し出して隔離した。全体的な病床規模や医療陣状況などを綿密に考慮することもせずにだ。その結果、格別な症状のない軽症者は病院の食事を食い減らして重症者用陰圧病室に横になっている場合が多い。(出典:【時視各角】今のコロナ対策ではダメだ=韓国、中央日報日本語版、2020.03.03、

https://japanese.joins.com/JArticle/263236

 とはいえ同じく医療崩壊に陥ったイタリアやスペインでも支持率は上がっているとのことですから、一種の「吊り橋効果」というか人々を国家へ回帰させた点で勢いを得たとはいえるでしょう。

 しかし今回彼らが勝利を手にした主因はコロナ対策ではありません。選挙戦において文陣営は反日を前面に出し、野党である保守政党「未来統合党」に「親日」のレッテルをはりました。

韓国の選挙では、候補者らが支持を得るため「日本への強硬な姿勢」をアピールする姿がたびたび見られる。聯合ニュースなどの韓国メディアによると、今回の選挙でも、与党「共に民主党」は同党の立候補者陣営に配布した広報戦略報告書で、外交について「(保守系の最大野党の)未来統合党は日本の安倍政権を擁護し、日本を批判できずにいる。そのため韓国国民は今回の選挙を『日韓戦』と呼んでいる」とし、「日本が対韓国輸出規制措置を強化した時、未来統合党は日本政府の肩を持つのに必死だった。日本政府にはどこまでも屈従するが、韓国政府のことは批判ばかりする」と指摘したという。(出典:韓国の総選挙は「日韓戦」、候補者は新型コロナ事態も日本と絡めて批判、Record China、2020.4.14,

https://www.recordchina.co.jp/b793055-s0-c10-d0058.html)

  未来統合党も負けじとコロナ対策を文禄・慶長の役になぞらえて批判しましたが、インパクトの上では遠く及ばなかったようです。それもそのはず、朴前政権の与党であった彼らは日米と反目しながらも安全保障のため関係を維持する屈折した韓国政治の象徴でしたから。しかしここ数年、中国傾斜が常態化した状況では自ら内包する矛盾を隠し切れなくなっています。

  • 2015年 リッパート駐韓大使襲撃事件
  • (同年) アジアインフラ投資銀行参加
  • 2016年 南シナ海判決に対し米国と歩調を合わせず
  • 2017年 一帯一路サミット参加
  • (同年) 環境影響評価を理由にTHAAD配備を遅延
  • (同年) THAAD追加配備拒否を含む「3NO」を宣言
  • (同年) 米韓国防相の共同声明を一部否認した中韓合意文を発表
  • (同年) 米韓首脳会談の翌日、共同発表文の一部を否認削除
  • 2018年 平昌五輪に乗じて南北親善を演出
  • (同年) 圧力姿勢の米国を出し抜いて南北首脳会談

 上表はこれまでに韓国が米国を裏切った事例です。朴政権の対中傾斜もさることながら文政権はもはやバリバリの親中です。ついでに反日事例も並べておきましょうか。

  • 2012年 李明博大統領、韓国の歴代大統領として初めて竹島へ上陸
  • (同年)同大統領、天皇に謝罪要求
  • (同年)対馬仏像盗難事件。韓国裁判所は返還を刺し止め
  • 2013年~2015年 朴槿恵大統領、就任早々慰安婦問題を主張し世界各国で告げ口外交
  • 2015年 慰安婦問題日韓合意が結ばれるも日本領事館前の慰安婦は撤去されず
  • 2018年 韓国徴用工判決、日本企業に賠償要求
  • (同年)韓国海軍レーダー照射事件
  • 2019年 文喜相韓国国会議長、天皇謝罪要求
  • (同年) 韓国徴用工問題、日本企業資産差し押さえ
  • (同年) 慰安婦問題日韓合意で日本が拠出した10億円を元手に元慰安婦らを支援する「和解・癒やし財団」の解散
  • (同年)日本の対韓輸出管理厳格化に反発して反日不買運動
  • (同年)GSOMIA破棄(後日撤回するも「いつでも破棄する」態勢を維持}

  振り返ってみれば李明博大統領までは任期満了後の保身のための反日パフォーマンスでした。朴槿恵大統領も父の親日批判をかわすための保身だったとされています。つまり、不純な動機に基づく反日だったのです。

 それに比べ南北統一を掲げる文在寅大統領は、対日・対米関係の破壊を良しとしているので純粋反日と言えます。不純反日純粋反日、どちらが勝つかは想像するまでもありません。

 

 すべては北の思惑通り

  今年5月、不正な会計や寄付金の横領で元慰安婦支援団体が検察の家宅捜査を受けました。このことに日本の保守派が注目し色々騒いだかと思われますが、私は全く無意味なことだと考えています。と言うのもこの団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」は既にその目的を終えているからです。

 正義連の前身「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は挺対協運動つまり慰安婦問題を日韓で引き起こし政治的対立を煽る目的で作られました。その背景には日韓の左翼南北統一を長年狙っている北朝鮮の工作があります。

 挺対協結成の原点は、1987年8月の広島・長崎における「原水爆禁止世界大会」にある。1987年6月に韓国での民主化宣言が出された直後、「挺対協」の生みの親である「韓国教会女性連合会」会長の故李愚貞(イ・ウジョン)氏が、そこに参加し、日本社会党清水澄子氏に北朝鮮と連携を提案したことから始まる。

(出典:朴斗鎮,韓国激震、支援団体真の目的,Japan In-depth,2020.5.26https://japan-indepth.jp/?p=52110

 上記事には日本社会党 清水澄子氏の回想にも触れており、協力した動機に“私は民族の熱い思いにゆり動かされた”とあります。つまり最初から慰安婦問題にはゴールなど存在せず、日韓左翼が”地上の楽園(笑)”北朝鮮と協力して日韓離間を引き起こすための陰謀だったのです。その証拠に最初の慰安婦問題で日本が1995年に発足させた「女性のためのアジア平和国民基金アジア女性基金」については元慰安婦に受け取らないように圧力をかけ、受け取った慰安婦には痛烈な批判を浴びせています。彼らは明らかに解決を阻止しています。

 慰安婦問題が拗れて日韓関係が分断されれば両国に駐留する米軍が股裂きの状態になり、半島有事に対処できなくなります。また、韓国内で日本憎悪が高まれば本来対立していたはずの北朝鮮への警戒が疎かになり、逆に南北共闘と言う美辞麗句に惑わされて好感さえ生まれることでしょう。うまく事が運べば見かけ上平和な南北統一を成し遂げることができるでしょう。

 それを踏まえたうえで今の日韓関係を俯瞰してみましょう。過去最悪ですね。一時は安倍政権が歩み寄って日韓合意を結び10億円を拠出しましたが、文政権発足間もなく事実上の破棄と相成りました。アジア女性基金と全く同じ構図です。いいえ、むしろ悪化しているともいえるでしょう。何てったってかの国では日本の一挙手一投足に敏感に反応し、何かとケチつけるようになりましたから。もちろん韓国国民すべてが日本憎悪に燃えているわけではありませんが、異論を発するのが難しくなっております。

 龍谷大学の李相哲教授は「韓国では反日は聖域化されており、批判はタブーとなっている。先の総選挙でも与野党問わず反日をアピールすることが票につながった」と説明する。(出典:元慰安婦団体疑惑も“日本のせい”!? 韓国・文政権で「反日法」制定の機運高まる“異様” 識者「反日は聖域化、批判はタブーとなっている」,ZAKZAK,2020.6.1,

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200601/for2006010002-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs)

 ここで冒頭の文政権の選挙での勝利につながっていきます。反日に異論も批判もできないから韓国左翼の純粋な反日が韓国政界を占拠し、南北統一への障害となる日韓関係と米韓関係を心置きなく破壊へ導くことができるのです。それはまさしく北朝鮮が描いていたシナリオです。作戦はもう完了、既に終わっているのです。

(補足:日本保守の中には北朝鮮の強硬姿勢をもって文政権の失策を揶揄する方がいらっしゃいます。しかし北朝鮮はもともと韓国を国として認めておらず、その上に立つ従北左翼を「野戦司令官」程度にしか考えておりません。大したことないだろうと舐め腐っていると痛い目を見るでしょう)

使い捨てられた日本左翼

  韓国左翼の行く末はひとまず置いといて、可哀そうなのは日本の左翼です。彼らには何も得るものがありません。せいぜい活動中に「良心的日本人」と呼ばれ、反権力のパフォーマンスができただけで、終われば向こうさんからはただの日本人としてしか見られません。そして国内からは「売国奴」と詰られる運命にあります。

 日本左翼の悲愴な一面をご紹介します。2014年の産経新聞の記事でアジア女性基金に携わった左翼教授が韓国の対応について思わず漏らした感想です。

 ちょっと前の話だが、産経新聞の1日付朝刊政治面に「アジア女性基金の元理事『韓国に絶望』」という小さな記事が載っていた。元慰安婦に一時金(償い金)を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭明治大特任教授が、慰安婦問題に関して韓国の報道陣にこう語ったとの内容だ。 「(強硬な姿勢を示す韓国に)失望し、ひいては絶望している」 大沼氏は、朴槿恵(パククネ)大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識も示したという。(出典:アジア女性基金元幹部の韓国への絶望、その元にまた朝日新聞,産経ニュース,2014.9.11,https://www.sankei.com/politics/news/140911/plt1409110007-n1.html

 念のために付け加えると大沼氏は保守に転向したわけでも嫌韓になったわけでもなく、安倍首相に「被害者のところに行って深々と頭を下げるよう」に提言したり他の左派政治学者と共に過去の政治談話を継承するように共同声明を出したりしています。つまりバリバリの親韓・反日は維持しながらも韓国に対して「絶望」と言う言葉が出てしまったのです。

(補足:先ほども申し上げた通り慰安婦問題は日韓離間が目的です。したがってたとえ安倍首相が訪韓して元慰安婦頭を下げたところで解決などするはずがありません。むしろ韓国大衆からを投げつけられ、メディアは嬉々として「韓国大勝利」と報じ日本側の善意を粉微塵に踏みにじるでしょう。挙句の果ては「日王(韓国が天皇を侮辱して呼ぶ言葉)の謝罪でなければ受け入れられない」と言い始めて反日運動を続けることでしょう。大沼氏も心の奥底ではわかっていると思われます)

 これ以外にももともと親韓よりだった方が本当に嫌韓に代わった例もあり、傍から見ていて「ここまで変わるものなのか」と驚嘆したほどです(因みに私はもともと韓国に対して何の感情も抱いておりませんでした。無関心だったと言えるでしょう)。

 親韓を標榜していた日本左翼はこれからについて次の選択肢から選ばなければなりません。一つは日韓関係が元に戻るよう無駄な努力をし続けるか、もう一つは気持ちを切り替えて嫌韓になってしまうかです。さらに全く別の選択肢として同国の反日ナショナリズムを真似て自らも日本憎悪に明け暮れ、四方八方に敵を作りながら生きるというのもあります。三つ目は身の安全は保障されませんがどれを選ぶかはその人次第です。

割り切る心が大事

  本日8月4日は所謂徴用工判決について韓国地裁が日本製鉄の資産を差し押さえを命じる公示送達の期日です。あくまでブラフだから現金化されることはないとおっしゃる方もいらっしゃいますが、日本に動く気配がなければ韓国のメンツに関わるので何らかのアクションはあると私は予想しています。しかし、その時はわざわざ対抗措置などと言わずに粛々と断交へ向けた準備を一歩ずつ進めていけばいいでしょう。文大統領も「日本とは別の道を歩む」とおっしゃっております。日韓関係が終わるのは誰にも止められません

 最後に韓国への未練を残す日本左翼へ一言申し上げます。「日本側がああすれば良くなる」とか「安倍首相さえ辞めれば解決する」などと願望を吐くのは自由です。しかし、今の韓国は彼らにとっての戦後レジームからの脱却をしようとしているのですから、それに水を差すのはいかがなものかと存じます。そして何よりこちらのアクションで向こうを変える動かすという考えは広義の支配とも言えることを自覚してください。

 (2020/8/4 資料の引用部分の調整、2020/8/22 誤字修正)

日本左翼が中国夢に喝采する日

 皆さんこんにちは、ハトヤブです。

  今日は建国記念日でしたね。しかし、この呼び方は本来の呼び方ではありません。

 正式には紀元節。二千年以上前の初代天皇神武天皇が即位した日です。

 こう書くと「右翼」だとか「復古主義」とかいう人もいます。でも伝統に右も左もありません。

 紀元節が消えた日

 そもそもなぜ紀元節建国記念日になったのかというと、昭和20年(1945年)に我が国が敗戦してから米国の占領下に置かれたためです。この時日本統治を一任されたGHQが精神的武装解除と称して神道天皇に関係するものを排除しようとしたのですね。その流れで紀元節は廃止されました。いわば日米双方に犠牲者をもたらした第二次世界大戦の責任を神道のせいだとしたのですね。唯一絶対神を崇めるキリスト教らしい発想です。

 はっきり言ってこれはGHQ偏見です。彼らは日本を誤解してやってはならない文化破壊・政治干渉をしてしまった。憲法改正を含め、ハーグ陸戦条約の明確な違反です。

ハーグ陸戦条約

第43条:国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。

 GHQが必ずしも正しくない理由として漢字廃止論を調べていただければわかると思います。廃止論そのものは江戸時代や明治維新などにも提案されたものですが、戦後のGHQ政策では漢字どころかひらがなも廃止しローマ字に替えさせる計画があったのです。その理由が「日本語は漢字が多いために覚えるのが難しく、識字率が上がりにくいために民主化を遅らせている」のだとか。GHQは計画の根拠とするべく、全国識字率調査を命じました。しかし、優秀な成績が出てしまったため、当局者は調査を行った日本人に遠回しで結果の捏造を迫ったそうです(当然拒絶され計画はご破算するしかありませんでした)。まったく偏見の極みです。

 紀元節も戦後昭和23年の時点でも国民の8割が祝日として祝うことを望んでいました。当時、8割もの日本国民が反米ゲリラとして戦っていたならともかく、順調な占領政策において日本の伝統を破壊する必要性は全くなかったのです。

 日本の内なる敵

 しかしながら私は「米国憎し」というつもりはありません。そもそも人類史の中で占領国が被占領国の旧政権を辱め伝統・文化を破壊していくことはよくあることです。16世紀のスペインによるインカ帝国の征服ではインカの皇帝を処刑したうえで伝統文化を徹底的に破壊しています。国際条約にしたって超国家的な強制力はありませんから、時の覇権国が違反しても誰も咎めることはできないのです。

 何より日本は68年前の昭和27年に主権を回復しているのですから、もうGHQの政策に縛られる必要はありません。しかしそのあとに立ちはだかったのが、戦後日本左翼です。

 彼らは戦後GHQによって日本が辱められた風潮を利権として牛耳り、自ら進んで日本否定を推進する破壊思想の持ち主です。その背景は様々で敗戦のショックもあれば(左翼言論人)、革命の野心に燃える者(共産党員)、自分さえよければいいとする自己保身(マスコミ)などがあると思います。

 一般論として人は自分が生まれた国を否定したり、否定されたりすることを嫌います。それは子が母に懐くのと同じように郷土愛潜在的愛国心へ結びつくためです。「今はグローバルの時代だからナショナリズムは否定される」はです。むしろグローバルな世界観の中でこそ自分が生まれた国を強く意識するのです(井の中の蛙は大海を知らないが、もし海を知れば自分が生まれた井戸を懐かしく思うだろう)。

 しかし、戦後日本左翼たちは国を否定しています。単に個人主義故の人もいるでしょうが、彼らは時に分野を越えて団結し大きな政治運動を起こすことがしばしばあります。個人主義は基本的に分野の違う人と協調することはないので、彼らはある「一致点」を拠り所にした集団主義であると私は考えます。

 それが反日です。日本人なのに反日なのは倒錯的ですが、GHQ日本偏見を柱として欧州や中韓反日ナショナリズムを骨肉とすれば、あたかも日本の中で別の国に所属するような一種の優越感に浸ることができます。そんな彼らにとって日本の再建は古代帝国が蘇るような不気味さを感じるはずであり、国を祖国と思わないが故に国を守る義理も感じないわけです。

 米国一極の安定した世界ならそれでいいかもしれませんが、それが終わる時にはとんでもない変容が在り得ると私は予測しています。

 日本左翼に浸透する中国夢

 私が一番懸念しているのは戦後日本左翼習近平国家主席が提唱する「中華民族の偉大なる復興」に同調熱狂することです。「そんなことあるわけないだろ」とおっしゃっているそこのあなた、彼らがかつてGHQの偏見で歪められた文化・風潮を聖域としていることを思い出してください。

 つまるところ彼らの真の拠り所は戦勝国です。ストレートに申せば彼らは反日を掲げることで勝った国(米国をはじめとする連合国)の国民になった気になっているのです。だとすれば近い将来、尖閣や沖縄をめぐる紛争で中国が日本を破れば、彼らは戦勝国の国民になるために中国の覇権思想と同化することでしょう。そうなると悲劇の始まりです。

 現在においてもマスコミは中国の強権体質におもねて批判を抑制しています。しかし、もし日本政府が中国と同盟を結び同国の政治体制を模倣したとしたら、現在のように批判することができるのでしょうか?むしろ「中国中心のアジアで世界に君臨しよう」と熱狂し、まるで第二次大戦前のような軍国主義二の舞になるのではないでしょうか?

 

 いま私たちが取り掛かるべきなのは伝統を尊ぶ平和で民主的な日本の再建です。戦前の日本も自分たちと捉え、子々孫々に胸を張って残せる祖国を蘇らせ守り抜くのです。

 

 日本が中国に敗北し覇権主義に呑み込まれた末に行き着く未来がこちら

安倍氏の米・イラン仲介作戦は失敗する運命にある

 イランの米軍基地に対する弾道ミサイル攻撃から二日後、トランプ大統領は軍事報復を押し留めました。イランも攻撃は米国による司令官殺害の報復だとしてこれ以上のエスカレーションは望まないようです。結局司令官殺害移行「戦争だ!」と一番騒いでいたのは日頃護憲を標榜していた自称平和主義者たちでした。

殺害されたのは国民的英雄 後戻りできない米国とイラン(朝日新聞デジタル,2020/1/3)

 有料記事なのでタイトルだけですが、これだけでも彼らがいかに騒いでいるかわかるものです。
 一方、安倍政権の支持層では安倍首相の外交によってイランと米国の仲介ができると期待を寄せています。しかしそれは叶わないと私は考えています。はっきり言って仲介は100パーセント失敗します。
 念のために申し上げておきますが、これは反安倍活動家のプロパガンダではありません。彼らは本質が見えてません。ぶっちゃけて言えばこの件は日本人のだれが挑んでも無理なのです。

 令和元年タンカー攻撃の衝撃

 米国とその同盟国との対立を深めるイランが唯一友好を保っている親米国家があります。我が国日本です。我々は欧米と違って中東に軍事進出したことはありませんし、イスラム教徒を迫害したこともありませんからイランには敵対する理由がなかったのです。
 しかし昨年2019年、ホルムズ海峡で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されました。奇しくも日本の内閣総理大臣安倍 晋三がイランの最高指導者 ハメネイ師と会談している時です。

 中東のホルムズ海峡近くのオマーン湾で13日、日本の船舶を含む2隻の石油タンカーが何者かの攻撃を受けて炎上した。
(中略)
 13日のタンカーへの攻撃は、安倍晋三首相が緊張を緩和しようとイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師と会談するタイミングで起きた。
(出典:ホルムズ海峡でタンカー2隻攻撃、原油価格急騰,日本経済新聞電子版,2019/6/13 ,

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46059350T10C19A6MM8000/

 事件当初から米国はイラン革命防衛隊の犯行と主張し、イランはこれを否定しています。日本政府ははっきりとした態度を示しませんでしたが、国内では多くの人が憶測を繰り広げる形となりました。イラン強硬派の暴走とか、米国の偽旗作戦とか様々に言われています。
 しかし私は米国の偽旗作戦はありえないと思います。というのもよく引き合いに出されるトンキン湾事件では北ベトナム軍侵攻という嘘の報告があったその日に大統領は空爆を決定しています。つまり米国の陰謀なら6か月も前に戦争は始まっているはずです
 イラン強硬派の暴走もないです。イラン強硬派や革命防衛隊は敬虔なイスラム教徒であり、ハメネイ師を崇拝しています(そもそもイラン革命防衛隊はハメネイ師直属の軍です)。したがって、彼の意に反した行動をするなどイランがひっくり返らない限りありえません。
 つまりあの事件を指示したのはハメネイであると私は考えています。「日本の総理と会談している間に?ありえない!自分と日本の顔に泥を塗るようなものだ」と反論なさる方もいらっしゃるでしょう。何人かの識者はこれを理由にイラン側の犯行を全否定しています。

 しかし事件そのものは(世論戦は別として)イランにとって有利に働くものです。というのも事件の前月、トランプ政権が日本など8か国に対する制裁適用除外を撤廃して以降、イランの石油輸出は大きく激減しています。

 市場関係者によると、イランの足元の輸出は25万~50万バレル程度。200万バレルを超えていた18年のピークに比べて4分の1以下だ。イランは19年度予算で150万バレル程度の輸出を見込んでいたが、歳入の柱である原油の販路を失い、将来世代のために蓄えた政府系ファンドの資金の取り崩しを迫られている。(出典:イラン、米制裁で原油輸出半減,日本経済新聞電子版,2019/6/12,

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46015110S9A610C1EA1000/

 この状況でタンカーがホルムズ海峡を通れない事態になれば、一番困るのは敵対している他のアラブ諸国サウジアラビアなど)です。また、日本が石油を仕入れられなければ、日本の沖縄にある米軍海兵隊基地にも石油が届きません。自覚はないでしょうが我が国は米国の中東作戦の重要な前線基地なのです。

 ハメネイ師のメッセージ

 ここで安倍首相とハメネイ師の肝心の会談の様子を振り返ってみましょう。

 イランの最高指導者ハメネイ師は13日、同国を訪問中の安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。イランのファルス通信が伝えた。
 安倍首相はトランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ(大統領)とメッセージを交換する価値はない。今も今後も返答することは何もない」と述べた。(出典:イラン最高指導者、トランプ氏への返答拒否 安倍首相と会談,ロイター通信日本語版,2019年6月13日,

https://jp.reuters.com/article/iran-japan-usa-khamenei-idJPKCN1TE1AK

 会談全体ではイランと日本の友好を演出しつつも、ハメネイ師は米国の核合意離脱を「苦い経験」と称し、トランプ大統領との交渉を仲介する安倍総理の提案を無碍に跳ねのけています。お世辞にもいい雰囲気とは言えません。

 ハメネイ師は「イランは米国を信頼しておらず、JCPOA(包括的共同作業計画=イラン核合意)の枠組みにおける米国との交渉での苦い経験を絶対繰り返さない」とし「賢明で誇りを持った国は圧力のもとでの交渉を受け入れないものだ」と語った。

 また安倍首相に対し(中略)「日本はアジアの重要な国だ。イランとの関係拡大を望むなら、他の国々と同様に断固とした姿勢を取るべき」と述べた。(同上)

 安倍外交を批判している人でさえ、この二つの発言に注目している人はほとんどいません。しかし、私が考える仮説が正しければこれらは我が国に対する重要なメッセージであり、ホルムズ海峡で起こった事件と繋がるものです。

 

 これは私の予想ですがイランは安倍総理に最高指導者との面会を通して、日本の対イラン制裁の離反を求めていたのだと思います。トランプ政権が打ち出した石油全面禁輸措置は、石油が主産業のイランにとって国内経済に直結する制裁です。それを少しでも緩和するためイラン政府は安倍政権に対して輸入の継続を求めていたのでしょう。しかし安倍総理はそれを頑として受け入れませんでした。だから失望の証としてタンカーを攻撃したのです。

  日本の前科

 「いや、日本に制裁やぶりを期待するなんてどうかしてるよ」と思ったそこのあなた。日本には世界から孤立するイランを救った前科があるのをご存じでしょうか。「海賊と呼ばれた男」のモデルにもなった事件「日章丸事件」です。

 1953(昭和28)年3月、出光は、石油を国有化し英国と抗争中のイランへ、日章丸二世を極秘裏に差し向けました。同船は、ガソリン、軽油約2万2千キロℓを満載し、5月、大勢の人の歓迎を受けて川崎港に帰港しました。

 この「事件」は、産油国との直接取引の先駆けを成すものであり、日本人の目を中東に向けるきっかけになりました。また、敗戦で自信を喪失していた当時の日本で、国際社会に一矢報いた「快挙」として受け止められたことも歴史的事実です。(出典:出光興産株式会社 社史より,https://www.idss.co.jp/enjoy/history/idemitsu/chronicle/20.html)

  1950年代以前イランの油田は英国の会社が所有していましたから、それを国有化して直接輸出することは欧米中心の国際社会に挑戦する行動でした。それを日本の一中小企業が果敢にも協力したわけです。

 今の協力者は中国

 一方、今日において国際社会に挑戦している国があります。中国です。かの国は自分の権益を広げる一環として反米の国を支援しています。イランもその対象であり、トランプ政権が多くの国に制裁協力を強いる裏側でちゃっかりと交易を続けています。

アメリ財務省は、23日、アメリカの制裁に違反してイラン産の原油や石油精製品を中国やUAE=アラブ首長国連邦に輸出するのを支援したとして、上海や香港それにドバイを拠点にする企業4社をアメリカの制裁の対象に加えると発表しました。

(中略)

また、アメリ国務省も23日、イランの輸出に関わったとして、中国と香港の企業3社と関係者2人に対する制裁を発表しました。(出典: 米トランプ政権 イラン支援の中国企業など制裁と発表,NHKオンライン, 2020年1月24日,

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200124/k10012257751000.html

  対北朝鮮制裁でも非協力的だっただけに中国の対米協調のなさは筋金入りです。制裁の巻き添えになってようやく重い腰を上げる形で2017年末の強い圧力を実現しました(とはいえ非核化は2年後の今になっても進まぬまま)。単なる政治圧力だけでは動かず、経済的実害が出て初めて応じる様は我々日本にとって滑稽に見えます。しかし、独立した外交という観点からみれば、言われるがままにひたすら米国に追従する我々も第三者からみれば滑稽に見えるでしょう。

 選択肢のない日本

 ならば日本は米国から距離を置き、独自外交を進めればいいのでしょうか?それは愚策です。というのもイランの核保有がまかり通ることは、巡り巡って北朝鮮の核容認に繋がり我が国に対する脅威を増大させるからです。公式には認めていませんが、イランは北朝鮮核開発やミサイル開発において協力関係にあることがわかっています。

米欧の情報機関はイランが北朝鮮に多額の資金を提供し、同国の弾道ミサイル核兵器の技術を得ているとの見方を強める。(中略)

国連や米国の経済制裁にさらされる北朝鮮にとっては、核合意を受けて資源輸出を拡大するイランから核・ミサイル開発に必要な資金を獲得できるメリットがある。(出典: 北朝鮮の核・ミサイル開発 イランに協力疑惑 ,日本経済新聞電子版, 2017/9/26,https://www.nikkei.com/article/DGXKASGM25H7R_V20C17A9FF1000/

 独自に核武装する覚悟のない日本にとって核拡散は国家存亡の危機です。自分より国力の小さい国々にも短時間で滅ぼされる可能性が出てくるのですから。外交では周辺国すべてに気を使い、突き付けられる要求を悉く丸呑みする羽目になるでしょう。そうしたらいかに経済大国であれど国際的地位は三流以下になり、ついには領土さえ失ってしまいます。

 そんな日本にとって核の不拡散は核廃絶の妄想に浮かれ続けるために維持されるべきことであり、奇しくも自国の優位性を継続したい米国と利害関係を同じにするものです。戦後75年の平和は米国の圧倒的優位性にのみ依存してきたことから目を背けてはいけません。

 そしてその代償が今の日本の外交力の低さです。中韓からは歴史認識問題と称して靖国や教科書について内政干渉を受けたり、露韓には北方領土竹島を未だに占拠されたままです。挙句の果てには北朝鮮に囚われた拉致被害者全員を取り戻すこともできず、中国に尖閣沖縄北海道まで狙われる始末。自称リベラルの言論人や左派政党が「軍事力よりも外交力を!」という掛け声がいかに空虚な妄言であることが痛いほどにわかります。

(2月6日、北朝鮮拉致被害者 有本恵子さんの母、嘉代子さんが94歳で亡くなりました。ご冥福をお祈り申し上げます)

 イランの強かさ、誇り

 ひょっとしたら皆さんの中にはイランが北朝鮮と協力していることに「え?イランは親日じゃなかったの!?」とショックを覚えている人もおられるでしょう。ですが国際関係どころか普通の人間関係でも親しい=都合のいい国・人とは限らないのが世の常です。日本がイランの事情に無関心でいるようにイランも日本の事情に無関心です。その証拠に2012年4月かの鳩山由紀夫氏が周囲の反対を押し切って訪問したイランで、「IAEA二重基準」と批判する言質を取られ大々的に報じられた例があります。

 先ほど述べたように核廃絶の妄想にふけりたい日本人にとってIAEA(というよりNPT体制そのもの)の不平等性は決して触れてはいけない聖域だったのですが、イランにとっては知ったことではないのです。彼らにとって大切なのはイラン革命から続く体制の維持であり、少数派のシーア派の支援であり、ペルシャ人の誇りであるのです。

  「賢明で誇りを持った国は圧力のもとでの交渉を受け入れないものだ

イランとの関係拡大を望むなら、他の国々と同様に断固とした姿勢を取るべき

 この言葉の意味が自ずと分かってきます。ハメネイ師は安倍総理との会談において、かつての誇りを失い大国のスポークスマンに成り下がった日本を諭していたのです。

 

 日本の外交に何が欠けているのか、どうすれば改善できるのか?右左関係なく、今一度皆さんで一緒に考える必要があります。答えが出ない限り、日本人にはナイーブな外交しかできません。

 

(2/11 本文中一部表現修正)

イラン版坂の上の雲

 皆さんこんにちはハトヤブです。

 今中東が激動の時代を迎えつつあります。具体的には中東を抑えていた米軍が縮小をはじめ、吹き零れた鍋のように地域紛争が活発になっているのです。その中でこの半年間注目を集めているのがイランです。私は素人考えながら今年一年が同国の未来を決める正念場と考えています。失敗すればイランは体制変更と相成り、成功すれば中東覇権に名乗りを上げる大国へと昇進します。

 核保有国になりたいイラン

 まずイランについて皆さんの印象が強いものは何といっても核開発疑惑でしょう。一部の人は未だ冤罪だと主張してますが、すでにウラン核燃料20%以上の濃縮能力を持っているのは確認されており、核開発が可能であることは疑いのないことです。そもそも今回の中東緊張の原因は「イラン核合意」をトランプ大統領が破棄したことです。同合意はイランと米国(当時はオバマ政権)他五か国の六者会合で取り決められたもので、その内容はイランの核開発能力を15年間だけ縮小するというものでした。

 合意した「包括的共同行動計画」では、イランの核開発能力を大幅に抑制することで核兵器に必要なウランなどの蓄積に1年以上を要するようにする。国際原子力機関IAEA)が核関連施設を厳しく査察することで核兵器保有を封じ込める。イランは15年以上にわたり、核兵器向けの高濃縮ウランやプルトニウムを製造・取得しないと約束した。

 見返りに国連と米欧はイランが合意内容を履行するのを確認したうえで制裁を解除する。(出典:イラン核協議 最終合意 制裁解除で原油輸出拡大へ,日本経済新聞電子版,2015/7/14,https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H5X_U5A710C1MM8000/

  当時世界のメディアでは「中東の安定につながる」とか「核拡散は阻止された」とか美辞麗句にあふれていましたが、唯一イスラエルだけはこれを批判しました。それもそのはず、15年経過すれば制限はなくなるわけですからそれまで謹慎よろしく待っていれば後は元に戻して自由にできるわけです。実際、米国の合意離脱後は徐々に濃縮総力を合意内容から逸脱させ、ついには無制限としました。

 国営テレビが伝えた政府声明によると、今後はウラン濃縮に用いる遠心分離機の数や、濃縮能力、濃縮度、核開発活動などについて、先の合意で設けられたいかなる制限も尊重しない方針。「イランは技術的な必要に基づいて、ウラン濃縮を無制限に継続する」という。

 イランは、2018年に米国が核合意から離脱し、イランに再び石油禁輸の制裁を科して以降、これに反発して段階的に核合意に違反する行動を取り続けている。(出典:イランが無制限のウラン濃縮表明、核合意からさらに逸脱,ロイター通信日本語版,2020/1/6,https://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-deal-idJPKBN1Z40X4

  この意図は至極単純明快でイランは核合意をまじめに守ってゆっくり核開発するシナリオを捨てて、合意を破棄して一気に保有するシナリオへ転換したということです。実際、後者のシナリオは同じく核開発疑惑がかけられた北朝鮮がとった戦略で、彼らは事実上核保有を達成してしまっています(六者会合から始まった点からも共通点がありますね)。トランプ氏の行動は稚拙ですが問題視する主張自体は間違っていないのです。イランは核保有を狙っています。

 最高指導者ハメネイ

 こう書くと「イランの最高指導者アリー・ハメネイ師は『イスラムの教えと大量破壊兵器の製造は一致しない』と仰っているじゃないか」と申される方もいると思います。確かにイラン政治にとって、かつてイラン革命を起こしたホメイニー師の遺志を継ぐ彼の言葉は絶対的な影響力を持ちます。実際、彼は昨年に6月に会談した日本の総理にこう告げています。

ハーメネイー師は、イラン製核兵器拡散防止のアメリカの思惑に関する安倍首相の他の発言に言及し、こう付け加えた。「我々は核兵器に反対である。また私の出したファトワー[訳注:イスラーム法学に基づいて発令される教令]では、核兵器製造はハラーム[訳注:イスラーム法学に基づいた禁止行為]である」

[出典:イランの最高指導者ハーメネイー師が日本の首相と会談(1).ハムシャフリー(東京外国語大学によって翻訳).2019/06/13,http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html]

 ファトワイスラム法学に基づいて発せられる勧告で、時にイスラム世界では政治的効果を持ちます。過去にもハメネイ師の先代指導者ホメイニー師がイスラムの開祖ムハンマドを批判した「悪魔の詩」を執筆したサルマン・ラシュディと関係者に対して死刑ファトワーとして宣告しています。これは本人が取り消さない限り無効になりません。

 しかし逆に言えば本人が取り消せば無効になるということです。現にハメネイ師は先の会談でこうもおっしゃっています。

「しかしこれは知っておいて欲しい。もし仮に我々が核兵器を製造する意図があったとしても、アメリカは何もすることはできないだろう。アメリカが許可しなくとも、何の障壁にもならない」(同上)

 つまり、現在は核保有を考えていないが、状況次第ではファトワーを取り消して核武装へ踏み切る考えもあるということです。そしてそれは米国に邪魔されてもやり遂げると。ではハメネイ師のファトワーが取り消される状況はありえるのでしょうか?

 イランの事情

 それはありえます。それは中東におけるイランの立ち位置を考えればわかります。

 イランはイスラム国家ですがサウジアラビヤなど他のイスラム国家と必ずしも仲良くはありません。例えば2015年以降、イエメンでは新イラン派の武装勢力フーシが軍事介入するサウジ軍と衝突しています。昨年8月にはフーシによるサウジ油田施設の攻撃もされました。

 中東イエメンの内戦でイランによる支援を受ける武装勢力フーシは17日、対立するサウジアラビアの油田施設をドローン10機をつかって攻撃したと発表した。サウジ側は「ガス処理プラントで火災が発生したが、被害は限定的だった」と指摘した。(出典:イエメン武装勢力、ドローンでサウジ油田を攻撃,日本経済新聞電子版,2019/8/17,https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48688000X10C19A8FF8000/)

 イランがサウジを敵視するのは隣国同士であるだけではありません。

 キリスト教カトリックプロテスタントがあるように、イスラム教にも宗派があります。それがシーア派スンニ派です。シーア派スンニ派は指導者選びに違いがあり、正統カリフ4代目アリーの子孫のみを指導者と仰ぐのがシーア派、アリー以前の代の正統カリフの子孫も指導者と仰ぐのがスンニ派です。

 実のところシーア派が優勢なのはイランのみで、他はイラクレバノン、イエメンに3割から4割ほどいるくらいで、他は少数派です。エジプトやリビアなどの北アフリカに至ってはほぼスンニ派が占めています。つまり圧倒的にスンニ派多数派なのです。

異端は異教より憎し」という言葉があるように宗派の違いは時に戦争の動機になりえます。キリスト教圏でもカトリックプロテスタントの対立があり、北アイルランド紛争などのような武力衝突も起きています。

 加えてイランでは1979年のイラン革命により米国と関わりが深かった王朝を滅ぼしています。当然バリバリの反米政権ですから米国と関係の深い周囲の国を敵視するようになります(シーア派武装勢力の支援はこれを背景にしています)。親米国家であり、絶対君主国家でもあるサウジとしては革命が自国に伝播することを極度に恐れ、米国との軍事的つながりを一層強固にします。

 超大国米国の存在はイランにとって脅威です。ここ数十年の間にもリビアアフガニスタンイラクのように反米を掲げた国はことごとく滅亡の道をたどっています。米国は核兵器を持っていますし、米空母打撃軍一個部隊でさえ小国を滅ぼして余りある戦力を抱えているためです。

 このようにイランにとって宗派が違い、なおかつ親米と君主制が跋扈する中東は針の筵なのです。

 だからこそ彼らはを持ちたがるのです。核兵器を持てば周辺のスンニ派国家の干渉を受けずに済みますし、超大国米国とも対等に渡り合えます。そして米国の覇権が終われば自国で起こった革命を周囲にも広げ、自らが中東の覇者になることも夢ではありません。以前このブログで書いた中国が覇権主義に突き進む理由にあるようながこの国にもあるのでしょう。

 イランの勝算

 皆さんの中には「トランプはイランと戦争したがっているんだ」と主張される方もいらっしゃるでしょう。そして今年1月8日にイランがイラクの米軍基地に仕掛けた弾道ミサイル攻撃で「中東戦争だ!」「第三次世界大戦だ!」とわめいている人もいらっしゃるでしょう。

 しかし、トランプ大統領抑制的な対応に留まっています。

 トランプ米大統領は8日、米軍による革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に対するイランの報復攻撃で米国人の死傷者は出なかったと明らかにした。また必ずしも軍事力を行使する必要はないと述べ、危機打開に向けた姿勢をにじませた。

 米国は(軍事力の)行使を望んでいない。米国が持つ軍事面と経済面における双方の力こそが最大の抑止力になる」と語り、イランへの軍事行動を巡って直接的な警告を避けた。

(出典:トランプ氏、イランへの反撃明言せず 軍事力行使「望まない」,ロイター通信日本版,2020/1/9,https://jp.reuters.com/article/iraq-security-trump-idJPKBN1Z72KV

 トランプ大統領は就任当初から「米国第一主義アメリカファースト)」を掲げており、米国に直接利益にならない同盟や国際協調を否定する傾向にあります。さらに今年の大統領選に向けて少しでも有利なシナリオを躊躇なく選択します。

 これは私の予想ですが、トランプ政権はイランがよほど過激な行動に出ない限り経済制裁以外の選択を取らないでしょう。その間にイランは先細る経済状況の中、核保有既成事実を作るつもりです。北朝鮮式の瀬戸際作戦の始まりです。

 核拡散は確実に進んでいます。その中で我が国はどうするのか?対岸の火事と傍観せず。自分の足元を見てみることです。

 (1\10 ハメネイ師のついての記述を修正,1/19 文章中一部修正)(2020/09/12 画像削除文章修正)